ドナルド・トランプ米大統領は、連邦準備制度理事会（FRB）のリサ・クック理事に対する住宅ローン詐欺疑惑を調査する委員会を設置した。ホワイトハウスのウェブサイトに掲載された通知によると、委員会はホワイトハウスで公聴会を開き、クック氏の解任を検討する。通知によると、トランプ氏は11月5日に対面での公聴会を開催することを決めた。クック氏は委員会から質問を受けるとともに、弁明の機会を与えられる。10月7日付の大統領覚書は「委員会は事実認定と法的判断をまとめた書面を私に提出し、クック理事をその職から解任する正当な理由があるかどうかを勧告するものとする」と記している。クック氏の弁護士であるアビー・ローウェル氏とノーム・アイゼン氏は声明で、「提案された手続きが、単なる形式的なものではなく、真に正当な手続きとなる可能性があるかどうかを見極める」ためにホワイトハウスに連絡したと明らかにした。