経済的ショックは、路上の「ちょっとした段差」程度に見えることもある。企業側で吸収可能な関税の課税や、原油価格を一時的に押し上げるイランとの戦争などがその例だ。しかし、エコノミストたちは、米国の金利の高止まりが2030年までの残りの期間を特徴づけるとの見方を強めている。ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）がエコノミストを対象に実施した最新調査はこうした結論に達した。調査に回答したアナリストらは、長期利回りが四半世紀ぶりの高水準に急上昇していることについて、インフレが沈静化するにつれて消える一時的な現象だとは見ていない。むしろ、高い長期利回りが持続すると予想している。米国債は経済全体の借り入れコストのテンポを決める。利回りが上昇すれば住宅ローン金利も上昇し、企業の借り入れコストも高くなる。また、連邦予算への負担も増し、国の債務利払いは現在、軍事費を上回っている。