上野厚労相はどこまで理解している？ Photo:医薬経済社
＊本記事は医薬経済ONLINEからの転載です。
27年3月から実施するOTC類似薬の処方を受けた患者に、薬剤費の4分の1（25％）を追加負担させる「一部保険外療養」の具体的な仕組みが固まった。77成分1042品目が対象となるが、消炎鎮痛剤「ロキソニン」、抗アレルギー剤「アレグラ」、保湿剤「ヒルドイド」、便秘治療薬「マグミット」、去痰剤「ムコダイン」といった高頻度で使用される、広く知れ渡った医薬品が標的となっているため、患者側の不安は日に日に高まっている。
患者の追加負担に伴う医療費削減効果は「約900億円」。OTC類似薬の保険給付外しを声高に叫んでいた日本維新の会が「1兆円規模の削減もめざせる」「社会保険料の負担を軽減する」と豪語していたことを考えると、随分と粗末な改革となった。
OTC類似薬の保険給付見直しが、OTC薬市場にどのような影響をもたらすのか、注視してきたOTC薬を販売するメーカー関係者は一様にこう指摘する。
「OTC類似薬の負担を嫌って、OTC薬にシフトするという『OTC薬市場の活性化』はまずあり得ない」
「対象品目をどのように拡大させ、追加負担の割合を50％あるいはそれ以上に、いつのタイミングで増やしていくのか」
「医師は別の薬に切り替える」
少なくとも3年はメーカーの事業方針を大きく転換するようなインパクトはないと様子見だ。
