医薬経済ONLINE

小野薬品工業は免疫チェックポイント阻害薬「オプジーボ」というひとつの新薬で世界的なスペシャリティファーマの座を確保した瞬間から、ポスト・オプジーボを意識せざるを得なくなった。3人の代表取締役によるトロイカ体制は、彼らが描く「未来像」を実現するべく機能しているのか。

中国の民間シンクタンクは6月に出したレポートで、日本の医薬品市場を素晴らしいと評価し、中国製薬企業は日本市場に目を向けるべきだと促した。欧米メーカーだけでなく、国内勢も政府に文句を言うばかりの日本は中国の視点に立つとどう見えているのか。

米ファンドのゴッサム・シティ・リサーチが住友ファーマを標的としたレポートを出し、住友ファーマと共同開発先である京都大学iPS細胞研究所（CiRA）が猛反発。空売りファンドと激しい応酬を繰り広げた。その顛末とは？

8月15日が近づくと、日本という国は判で押したように「あの戦争」を神妙に振り返る。今年もうひとつ振り返るべき「敗戦」があったとしたら、それは軍事ではなくニッポンの創薬の戦場だろう。

日本製薬工業協会の宮柱明日香会長は、政府が7月21日に閣議決定した「骨太の方針2026」について、文書で見解を示し、大いに歓迎してみせた。では業界のホンネは？政府の骨太方針を読み解く。

小林製薬社が製造販売していたサプリメント「紅麹コレステヘルプ」を巡って、腎障害を含む健康被害が相次いで報告され始めたのは2024年の春だった。当時、創業家経営の問題点が露呈した。紅麹事件から他社も学んだのか。

「肥満」をめぐる薬の事件が相次いでいる。糖尿病薬であるはずのマンジャロを不適切に使用したダイエットが広がり社会問題化しているのだ。

武田薬品工業の長谷川閑史元社長は在任中に累計報酬約25億円、クリストフ・ウェバー前社長は累計190億円超を手にした。この2代で使いに使った企業買収費の総額は、大どころを積算しただけで8兆8000億円に上る。彼らが会社と業界に残した「ツケ」とは？

あすか製薬ホールディングス、栄研化学、ロート製薬、カワチ薬品、フクダ電子、わかもと製薬…。日本のヘルスケア企業がアクティビスト（もの言う株主）などファンド勢に翻弄されている。2026年の株主総会での勝敗は？

第一三共、アステラス製薬、エーザイという内資のレガシーファーマ3社がこの度、中期経営計画をそれぞれ発表し、三社三様の方向性を打ち出した。それぞれの中計を『三匹の子ぶた』に分類するとわら家は？木の家は？レンガの家は？

ドラッグストア業界で「栃木の王」と称されるカワチ薬品と。アクティビスト（物言う株主）の攻防が本格的に始まった。カワチ薬品は業界再編への対応を突き付けられている。

協和キリンが研究所を神奈川県横浜市にある横浜ビジネスパーク（YBP）へ集約する。製薬会社の研究所はなぜ、続々と首都圏に移転しているのか。

武田薬品工業の経営をクリストフ・ウェバー氏から引き継ぐジュリー・キム氏。前任者が残していく置き土産は決して軽いものではない。

後発品（ジェネリック医薬品）企業の業界再編が活発化している。1月に東和薬品が大塚製薬の長期収載品の一部を承継・製造受託する協業体制を発表。4月にはダイトなど3社が共同出資会社を設立し、杏林製薬の後発品事業を承継することを明らかにした。業界再編は先発品企業も巻き込んで進む。

日本新薬は米カプリコール・セラピューティクスが申請しているデュシェンヌ型筋ジストロフィー（DMD）心筋症について、米国と日本で独占的に販売する契約を締結していた。しかしこの細胞医療製品の承認について米当局からの吉報を待っていた矢先、カプリコールが米国での販売契約の解除等を求める訴訟を提起した。いったいどこでボタンを掛け違えてしまったのか。

製薬業界の視点からすると「異例」に映った。多汗症の疾患啓発イベントで、治療薬を展開する科研製薬、久光製薬、マルホの競合3社が一致団結する姿を演出してみせたのだ。

大人気連載『医薬経済ONLINE発』の2025年度（25年4月～26年3月）で最も読者の反響が大きかった記事は、薬学部の募集停止リスクに迫る記事だった。上位には、アクティビストから狙われた企業や、アステラス製薬や住友ファーマ、塩野義製薬、田辺ファーマなどの主要製薬企業などが並んだ。同連載における25年度年間人気記事ベスト10を紹介する。

第一三共が新中期経営計画や2026年3月期決算の発表を延期したり、開示日程を二転三転させた。これを機に経営へのネガティブな見通しが拡散され、株式市場は振り回された。第一三共の内部はどうなっているのか。

サントリーホールディングスの創業者・鳥井信治郎氏の言葉を借りれば「やってみなはれ」だ。サントリーHDがOTC薬事業を展開する第一三共ヘルスケアを総額約2400億円で買収し、健康事業での地位確立を狙う。

住友ファーマがパーキンソン病治療に用いる再生医療等製品の条件・期限付き承認を取得し、社会を沸かせた。会見には住友化学の水戸信彰社長も駆けつけた。そのお祝いモードの裏でまったく別の動きが進んでいた。