医薬経済ONLINE

協和キリンが研究所を神奈川県横浜市にある横浜ビジネスパーク（YBP）へ集約する。製薬会社の研究所はなぜ、続々と首都圏に移転しているのか。

武田薬品工業の経営をクリストフ・ウェバー氏から引き継ぐジュリー・キム氏。前任者が残していく置き土産は決して軽いものではない。

後発品（ジェネリック医薬品）企業の業界再編が活発化している。1月に東和薬品が大塚製薬の長期収載品の一部を承継・製造受託する協業体制を発表。4月にはダイトなど3社が共同出資会社を設立し、杏林製薬の後発品事業を承継することを明らかにした。業界再編は先発品企業も巻き込んで進む。

日本新薬は米カプリコール・セラピューティクスが申請しているデュシェンヌ型筋ジストロフィー（DMD）心筋症について、米国と日本で独占的に販売する契約を締結していた。しかしこの細胞医療製品の承認について米当局からの吉報を待っていた矢先、カプリコールが米国での販売契約の解除等を求める訴訟を提起した。いったいどこでボタンを掛け違えてしまったのか。

製薬業界の視点からすると「異例」に映った。多汗症の疾患啓発イベントで、治療薬を展開する科研製薬、久光製薬、マルホの競合3社が一致団結する姿を演出してみせたのだ。

大人気連載『医薬経済ONLINE発』の2025年度（25年4月～26年3月）で最も読者の反響が大きかった記事は、薬学部の募集停止リスクに迫る記事だった。上位には、アクティビストから狙われた企業や、アステラス製薬や住友ファーマ、塩野義製薬、田辺ファーマなどの主要製薬企業などが並んだ。同連載における25年度年間人気記事ベスト10を紹介する。

第一三共が新中期経営計画や2026年3月期決算の発表を延期したり、開示日程を二転三転させた。これを機に経営へのネガティブな見通しが拡散され、株式市場は振り回された。第一三共の内部はどうなっているのか。

サントリーホールディングスの創業者・鳥井信治郎氏の言葉を借りれば「やってみなはれ」だ。サントリーHDがOTC薬事業を展開する第一三共ヘルスケアを総額約2400億円で買収し、健康事業での地位確立を狙う。

住友ファーマがパーキンソン病治療に用いる再生医療等製品の条件・期限付き承認を取得し、社会を沸かせた。会見には住友化学の水戸信彰社長も駆けつけた。そのお祝いモードの裏でまったく別の動きが進んでいた。

太陽ホールディングスが株式市場から退場する。米投資ファンドのKKRが約5000億円を投じて買収するもので、10月上旬にも株式公開買付け（TOB）を開始する。電子部品のプリント基盤で使用される「ソルダーレジスト」で世界シェアトップの太陽HDは、8年前に医薬品事業に新規参入したものの、直近では多額の特別損失を計上。KKRの傘下のもとで次はどう展開するのか。

「関連学会の先生方、患者会の皆様、厚生労働省の皆様に大変なご心配をおかけし、医療現場の混乱を招いてしまい、誠に申し訳ございませんでした。お詫び申し上げます」。ノーベルファーマの幹部は日本臨床腫瘍学会学術集会のシンポジウムで深々と頭を下げた。

ナフサの構造的な不足懸念を前に、その影響が心配されている会社のひとつが医療機器大手のニプロである。北米、南米、欧州、中国、アジアそして日本で「地産地消」を基本としたヘルスケアビジネスを展開している。この「地産地消」の事業運営は世界各極で同時多発的にナフサが不足する今回のような戦時となると、一気に弱みへ転じる。

国内漢方最大手のツムラは積極経営を営々と重ねた結果、13年3月期に1045億円であった連結売上高は26年3月期の見込みとして1980億円へと伸長した。しかしながら経営の足元を、少し解像度を上げて眺めると、課題が横たわっている。

中国の製薬会社ががん領域で相次ぎ新薬を創出し、欧米のメガファーマが“爆買い”しているのはよく知られているが、肥満症領域でも同様の事態が生じている。ノボノルディスクやファイザー、アストラゼネカといった欧米勢だけでなく、インドのルピンをはじめ新興国勢とも契約を結び、裾野を広げているのだ。

アステラス製薬の最主力薬である前立腺がん治療薬「イクスタンジ」の米国特許切れまで、残り1年半弱となった。イクスタンジが26年3月期に見込む売上高はおよそ9400億円。足元の伸び率を考えると、番狂わせでも起きない限り、事実上のピーク時売上高となる27年3月期には1兆円の大台に乗ってくるものと予想される。これがが向こう数年間のうちに10分の1程度にまで減ってしまうという現実がある。

協和キリンが大型新薬候補「ロカチンリマブ」の開発を中止すると発表した。「ピーク時売上高2000億円超」を謳っていたもので、次の柱にするはずだった。

米国は公的医療保険でカバーする医薬品の価格を交渉する新制度を導入し、さっそく武田薬品工業の医薬品がその対象に入った。武田薬品は米国市場で生き残るための戦略を打ち出した。

住友ファーマは3月、世界初のiPS細胞製品について条件・期限付きで国内承認を取得した。同じ3月、武田薬品工業は京都大学iPS細胞研究所（CiRA）と続けてきた共同研究を終了する。事実上の再生医療からの撤退である。

企業調査の東京商工リサーチ（TSR）が1月11日に発表した「2025年調剤薬局の倒産動向」によると、25年に倒産した調剤薬局は38件で、前年比35.7％増と大幅に増加。最多だった24年の28件をさらに10件上回り、過去最多を2年連続で更新した。

医薬品卸大手の東邦ホールディングスは、投資ファンドの3Dインベストメント・パートナーズから追及を受け、防戦を強いられている。6月の定時株主総会では、3Dが取締役の解任提案、社外取締役の候補者提案など株主提案権を行使してくるのは確定的。6月までに何らかのアクションを起こし続けるのが必至な情勢となっている。