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米連邦準備制度理事会（FRB）は28日、連邦公開市場委員会（FOMC）で政策金利の据え置きを決めた。エネルギーコストや人工知能（AI）関連の建設ブームが広範なインフレへ波及するのを防ぐため、追加利上げが必要かどうかを見極める時間を確保した格好だ。
10対2の賛成多数で据え置きを決めた。これにより、政策金利であるフェデラルファンド（FF）金利の誘導目標レンジは3.75～4％に維持される。FRBのリサ・クック理事とクリーブランド連銀のベス・ハマック総裁は、0.25ポイントの利上げを主張して反対票を投じた。
政策声明は追加利上げの可能性をほのめかす内容となり、「さらなる情報の蓄積は、確実にインフレ率を委員会の目標である2％に速やかに戻すために適切な政策スタンスを決定する助けとなるだろう」としている。
9月時点で大半の当局者は、10月か12月の会合のいずれかで、年内あと1回の利上げを想定していた。
ケビン・ウォーシュFRB議長はこの日の記者会見で、9月の利上げ以降もエネルギー価格が高止まりしているにもかかわらず、市場が織り込む予想インフレ率は低下していると述べた。同氏はこれを、FRBの取り組みが効果を上げている兆候だとの見方を示し、「良い感触を持っている」と述べた。
ウォーシュ氏は、どのような状況になればFRBが再び利上げに踏み切るのかという質問には明確に答えなかった。同氏は最近の米経済の力強さを強調し、その成長はAI関連投資以外にも広がりを見せているとの認識を示した。また、次回会合で当局者らは経済や金融市場の動向について、より詳しく把握できるようになっているとの見通しを示し、「これからの期間には情報が豊富にある」と述べた。
