米国の経済成長ペースは夏場に加速した。人工知能（AI）インフラ整備を追い風に企業の設備投資は急増した。ガソリン価格の高止まりなど家計への不安が漂うなかでも、個人消費は堅調に推移した。米商務省が29日発表した7-9月期の実質国内総生産（GDP）は季節調整済み・前期比年率換算で3.4％増となった。成長率は1年ぶりの高水準で、ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）がまとめたエコノミスト予想の3.1％を上回った。この数字は11月3日の米中間選挙の前に発表された、最後の主要経済指標だ。関税、移民取り締まり、エネルギー価格の高騰にもかかわらず、米国経済の堅調さを示す新たな証拠となった。この日のGDP統計は、米連邦準備制度理事会（FRB）が物価を抑制するには12月の利上げが必要になるとの大方の見方を裏付ける材料と位置づけられる。経済は勢いを増しており、個人消費は拡大する一方で、物価上昇率はFRB目標を大きく上回る水準にある。これは、足元の金利が物価を冷やすだけの水準にない可能性を示唆している。