平成27年（2015）の相続税の増税をきっかけに財産が「自宅と老後のための預貯金程度」といった中流層にも課税対象が広がりました。国税庁の調査で相続財産の内訳をみると「土地」と「現金・預貯金」がそれぞれ3割を占めています。土地をどう評価するかが節税のカギを握っているのです。
土地の形や道路の条件で
相続税評価額は変わる
そこでまず土地の評価の基本を知っておきましょう。相続税で土地の資産価値を見積もる際は、国税庁が毎年発表する「路線価」を利用します。路線価は1月1日時点の土地1平方メートル当たりの標準価格のことです。
国税庁が全国約30万地点の路線（道路）に面する土地について、毎年7月に公表します。国土交通省が例年3月に公表する公示地価の8割が目安で、公示地価がない地域は不動産鑑定士などの意見をもとに決めます。実際の取引価格や経済情勢などを反映して変動する仕組みです。
一般的な住宅地なら土地が面する路線価に面積を掛ければ評価額が求められます。路線価は国税庁の「路線価図」で分かります。ウェブサイトで公開しており、地域を選ぶと地図上の道路に1000円単位で路線価が記されています。例えば土地が1つの道路だけに面し、路線価が30万円、面積が120平方メートルなら評価額は3600万円になります。
ただし冒頭で指摘したように、土地は長方形や正方形といった「整形地」ばかりではありません。間口が狭かったり、奥行きが長かったりといった「不整形地」も多いのです。こうした土地は1より小さい値を掛けて評価を下げ節税することができますが、逆に自宅が正面と側方の2つの道路に面している角地は、1つの道路だけに面している土地より評価が高くなります。ここが一般の人には分かりにくいのです。
不整形地で都市部によくあるのが「旗竿（はたざお）地」と呼ばれる土地です。道路に面する部分が短く、奥にまとまった部分がある土地を指します。土地が竿についた旗のように見えるのでこう呼ばれています。
