特に都市部で比率が上昇しているのが気掛かりです。東京国税局管内の東京都、神奈川県など1都3県の課税割合は令和6年には16.2％台になりました。死亡者の6人に1人が相続税の課税対象となる計算です。

相続した土地の評価額が
高く見積もられたらどうする？

　相続税では土地を保有することが節税につながりやすいとして、多額の借り入れをして賃貸マンションなど不動産を保有する富裕層が後を絶ちません。土地は時価を下回る評価額で課税されるため、現預金などで財産を保有するより、土地など不動産に替えて持つ方が有利と考える人が多いからです。

　しかし土地の評価額が実際より高く見積もられた結果、余計な相続税を取られる人もまた多いのです。2方向が道路に面した長方形の土地など評価額を計算しやすい整った土地（整形地）ならそうした間違いは起きにくいのですが、世の中には形が整った土地ばかりではありません。道路に面していなかったり、奥行きが長かったり、形が整っていなかったりする土地の方が多いのです。こうした土地の評価は専門家の税理士でも間違うことがよくあります。その課税上の評価額の計算が比較的難しいことが相続税の大きな問題点です。大衆課税化している相続税だけに一般の人にも分かるようにしないと個人は安心できません。

　神奈川県に住む60代の男性A氏は2025年、自宅の相続で相続税を納めすぎていたことが分かり、30万円を還付してもらいました。自宅が道路から約4メートルの高さに立地し、階段で出入りするという不便な点があることを考慮したところ、課税上の見積額である相続税評価額を2000万円から1800万円に引き下げることができたからです。

　A氏のように相続税の申告・納付後に申告内容を見直し、税金を減らしてもらう人は少なくありません。「更正の請求による還付」といい、相続開始から5年10カ月までなら手続きをすることが可能です。還付額は比較的多額になります。国税庁は還付理由を公表していませんが、税理士は「多くが土地評価の見直しに伴うものとみられる」と指摘します。