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日銀、基調的な物価「2％到達」を表明
総務省と日銀が公表する消費者物価指数には違いが
日本銀行は10月の金融政策決定会合で、「経済・物価情勢の展望（展望レポート）」を公表、基本的な物価の上昇率が「2％」の物価安定目標に到達したとし、植田和男総裁は、今後は、その水準での定着を目指す段階に入ったと、会見で語った。
だが一般の国民にとって難しいのは、日銀が基調的な物価上昇率を判断する際のいくつかの指標の一つである消費者物価指数にも2つの「数値」があることだ。
2026年9月の数字を見ると、総務省が発表する消費者物価指数（生鮮食品を除く総合）の対前年上昇率は2.1％だが、日本銀行が算出した特殊要因を除く同指数の上昇率は約3.2％だ（日本銀行調査統計局「消費者物価のコア指標」、2026年10月27日公表）。
両者には1.1ポイントもの差がある。
日銀の調査統計局が「消費者物価のコア指標」の新しい分析データの公表を開始したのは、今年3月26日からだ。これは、総務省の公表CPIから、例えば、ガス・電気料金の補助金といった物価対策などの「特殊要因」の影響を除いた物価上昇率を試算し、毎月公表するものだ。
一体どちらの数値が正しいのか？
今回の日銀の物価安定目標到達の判断についても、身の回りで物価がなお上がり続けているなかで、“違和感”を持つ人が少なくないだろう。これにも、2つの消費者物価指数の違いが影を落としている面がある。
