10月30日の金融政策決定会合後に会見する日本銀行の植田和男総裁 Photo:SANKEI
基調的な物価上昇率、目標到達を表明
今後は「2％近傍」での定着が課題に
日本銀行は10月29日、30日に開いた金融政策決定会合で、政策金利（無担保コールレートオーバーナイト物の誘導金利）を1.25％に維持することを賛成多数（8対1）で決めた。今回の政策金利据え置きは、前回（9月）会合での利上げ直後であるだけに、利上げの効果を見る上でも予想通りの結果といえる。
一方で注目されるのは、同時に公表された「経済・物価情勢の展望（展望レポート）」の中で、日銀が基調的な物価上昇率が2％の「物価安定の目標」とおおむね整合的な水準になったとの評価を明示したことだ。
植田和男総裁は、決定会合後の会見で、こうした評価が政策委員全員の一致だったと説明し、リフレ派とされる審議委員も含むコンセンサスであることを示唆した。
基調的物価上昇率が2％に到達したのは、日銀が2％の物価目標を正式に掲げ、黒田東彦前総裁がその早期の実現を目指して異次元緩和を始めた2013年以来、初めて生じた事態だ。
コロナ禍からの回復後の供給不足やロシアのウクライナ侵攻、中東情勢の不安定化など2020年代に入ってからのさまざまな外的要素がその実現を大きく後押ししたとはいえ、日本の金融政策にとって歴史的な局面といえる。
だが会見での植田総裁の発言に高揚感を感じさせるものはなかった。13年という長い年月を要したことや、この間、債券市場などの機能がそがれるなどの副作用の問題への対応を余儀なくされたことに加え、今後の政策運営もなお難しいかじ取りが残ることを意識してのことと考えられる。
植田総裁は、（1）基調的物価上昇率を持続的に2％目標の近傍に安定させることが目標であり、まだそのような状況ではない、（2）そうした目標の達成には金融政策を適時適切に運営する必要があり、それは終わりのない職務、との考えを示した。
筆者も同感だ。日銀が物価目標を真に達成すべく政策を運営する際には、いくつか考えるべき点がある。
