経済産業省が開発を主導したドローン「蒼天」の主要パーツ
経済産業省が開発を主導した「国産ドローン」を分解調査したところ、電子部品の大半が外国製品で構成されており、重要技術に中国企業の部品が採用されていたことが分かった。経済安全保障を掲げ、ドローンの国内開発や量産体制の整備に巨額の予算を要求している経産省だが、実態は「国産」という概念の拡大解釈がまかり通っているようだ。（フリーライター 村上 力）
“国産ドローン”蒼天を分解して、部材の“出所”を解明
NEDOからのポジティブな評価と「実態」に大きな乖離
経済産業省が新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）を通じて実施した「安全安心なドローン基盤技術開発事業」により、マルチコプター型ドローン「蒼天」が、東京証券取引所グロース上場のACSLにより2021年に開発された。この事業は実質的に、ドローン市場を席巻する中国製品に対抗するため、日本がドローンを独自開発することを目的としたものである。
実際、蒼天は「国産ドローン」の成功例として脚光を浴び、防衛省、警察や消防などの各行政機関に納入されている。最近では、防衛費の増大や、ウクライナ戦争でのドローンの有用性が証明されたことを受けて、国産ドローンの代表例としてさらに注目されている。
ところが、ダイヤモンド編集部が蒼天の分解調査を行ったところ、国産とは名ばかりで、電子部品の大半は海外製、飛行に不可欠な技術には中国製品が使用されていることが判明した。
経産省は、27年度予算の概算要求で7.8兆円を求めている。これは前年度の予算額5.3兆円（26年度当初予算と25年度補正予算の合計）を大きく上回る要求額だ。経済安全保障の確立や、AI（人工知能）・ロボットなどの開発競争を理由とした大幅な増額である。いまこそ、経済安保の名の下にどのような施策が実行されてきたか、検証する必要があるのではないか。
次ページでは、経産省が開発を主導した国産ドローン、蒼天を分解調査した結果を公開する。ドローンの外見からは分からないモーター、センサー、通信機器などの主要部品の技術提供者や製造者などを明らかにする。
