経済産業省が開発を主導した国産ドローンの性能を分析すると、諸外国の競合機に比して著しく低い一方、販売価格は最も高いことが分かった。経産省は年間8万台のドローン生産体制を整備する意向だが、コストパフォーマンスが悪い製品に需要はあるのか。主要部品やコア技術を中国などに依存したまま「販売計画なき量産」を強行すれば、経済安全保障の名の下に、国富が海外に流出しかねない。（フリーライター 村上 力、ダイヤモンド編集部副編集長 千本木啓文）
経産省の「ドローン8万台量産計画」に重大懸念…
一方、ホンダやヤマハが、ドローン産業育成で期待される理由
高市政権は、経済安全保障の確立や世界市場の獲得が見込める戦略17分野に、2040年度までに370兆円の官民投資を計画している。この中で、無人航空機には、防衛向けに4000億円、民間向けに3000億円の投資が見込まれている。その一環として、経済産業省は軍民両用のマルチコプター型ドローンのサプライチェーン強化を目指し、30年までに年間8万台の生産能力を整備する。そのための予算として、139億円を投じる。
こうした経済安保や市場競争の文脈で、事実上の”仮想敵“とされているのは中国だ。しかし、『【独自】経産省主導「国産ドローン」の虚構、自衛隊や警察が使う無人機の実態は“ほぼ海外製品”だった！コア技術・重要部品に中国製品も使用…分解調査で判明』で指摘したように、経産省が開発を主導した“国産ドローン”である「蒼天」に採用されている日本の技術はごくわずかで、主要部品の大半を外国製品に依存し、一部を中国企業や中国に拠点を置く企業から調達している。
政府は、地政学リスクの低減を目的に、ドローンの開発や生産基盤の整備に予算を投じているが、「ドローン国産化」は看板倒れとなっているのだ。
そのような状況で打ち出された「ドローン量産計画」には厳しい結果が待ち受けている可能性が高い。なぜなら国産機の代表格である蒼天の性能と価格は、競合に比べて大幅に劣っているからである。
ダイヤモンド編集部の取材で、蒼天の性能を基に算出した適正価格は、見積直接材料費を下回るという驚きの結果が見えてきた。つまり、ドローンを設計し、部材を調達して組み立てた製品の価値が、材料費を下回っているとみられるのだ。
次ページでは、蒼天のコストパフォーマンスを、ライバルの中国DJI、米国Autel Robotics、同Skydio、仏Parottoのドローン5機種と徹底比較する。蒼天は、最大伝送距離、飛行時間、積載重量、障害物回避能力などで競合機種にどれぐらい対抗できているのか。ドローン産業における日本の意外な勝機とは。
