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近年、大手電機メーカーなどグローバル企業がこぞって経済安全保障の専任部署を立ち上げている。そこで企業が経済安保の責任者として重用しているのが、経済産業省のOBだ。特集『軍事ビジネス＆自衛隊 10兆円争奪戦』（全25回）の＃23では、経済安保の専任部署が「天下り先」として急浮上している実態を明らかにするとともに、経産省OBの受け入れ企業リストを公開する。（ダイヤモンド編集部副編集長 浅島亮子）
経済安保の専任部署が「天下り先」として急浮上
企業が経産官僚を重用する理由とは
年初に、キヤノンの「経済安全保障統括室」がひっそりと産声を上げた。
キヤノン関係者は部署立ち上げの狙いについて、「キヤノンにとって、米国と中国は非常に重要なマーケット。米中の双方で輸出などへの規制が強化される方向にあり、経済安全保障に関わるリスクを軽減させる部署が必要だと判断した」と説明する。
近年、電機や通信などの大手企業が経済安保の専門部署を相次いで新設している。がぜん、企業の間で経済産業省OBの需要が高まっているのだ。
次ページでは、企業が経済安保の専門部署を続々と立ち上げる裏事情を明らかにするとともに、経産省OBを受け入れている企業の「天下り先リスト」を公開する。
