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中国は4年前、外交上の大きな成果を上げた。ソロモン諸島を説得して安全保障協定を締結したのだ。これは、長年にわたり各国が影響力を競い合ってきた地域で、西側諸国の優位性を揺るがしかねないものだった。
しかし現在、南太平洋における中国の影響力拡大には歯止めがかかっている。オーストラリアの積極的な外交工作、親欧米指導者の選出、そして中国による行き過ぎた行動への懸念が、西側諸国にとってまれに見る成果をもたらした。
この変化は、米国が太平洋地域で中国に対抗する助けとなっている。同地域では、中国の海洋大国としての台頭が、数十年に及ぶ米国の優位性を脅かしている。
こうした状況を実現するため、オーストラリアはパプアニューギニアにおけるラグビーへの熱狂や、海面上昇で島々の水没が予想されるツバル住民への移住機会提供など、さまざまな圧力手段を用いて合意を取り付けてきた。
太平洋の多くの島々は第2次世界大戦中に激しい戦闘の舞台となり、この地域は戦略的に依然として重要な位置を占めている。台湾を巡る紛争においては、こうした島々が米中両軍の動向に影響を与える可能性がある。
トランプ政権の関税政策やイラン戦争に伴う燃料価格の上昇により、この地域では米政府の存在感が低下し、懐疑的な見方も強まっている。だが、オーストラリアがまとめた協定・条約は米国の国益に資する。
昨年後半以降、オーストラリアはバヌアツ、フィジー、そして太平洋島しょ国で最大かつ最も人口の多いパプアニューギニアと協定などを結んだ。オーストラリアの防衛協定には、他国と協定を結ぶ前にオーストラリア政府と協議することを求める条項など、中国を排除する可能性がある内容が含まれていることが多い。
フィジーにある南太平洋大学のサンドラ・タルト准教授は、中国との結びつきを抑止しつつ、「オーストラリアは、この地域における頼りになる安全保障パートナーとしての地位を固めようとしている」と述べた。
