不渡り手形（東京商工リサーチ撮影）
紙の手形と小切手の交換が2027年3月に廃止される。すでに多くの金融機関が2026年9月30日を最終振出期限に設定し、10月1日以降に振り出された手形などは原則、当座勘定からの支払いができなくなっている。手形は支払いを先送りできるため、資金繰りを楽にする効果がある。一方、受取側は現金化までに時間を要すため、受取手形を支払期日前に金融機関などで割り引いて現金化したり、裏書譲渡して取引先への支払いに充てた。戦後からの復興、そして高度経済成長期に過小資本の企業の成長を支えたのは手形取引だった。だが、その手形を悪用し、融通手形や偽造手形などの経済犯罪では重要な道具にもなった。大企業から中小企業まで、ニッポン企業に広く活用された手形取引は、まもなくその役目を終えようとしている。（東京商工リサーチ情報部 櫻井浩樹）
約4億枚から約1400万枚へ…手形・小切手が激減した理由
企業間決済のインフラとして機能してきた手形・小切手は利用価値が高かった。だが、その一方で、印紙税の負担や保管コスト、紛失リスクなどのデメリットも併せ持っていた。時代の趨勢で電子化への移行が進み、手形取引は年々縮小してきた。大企業が率先して手形払いをやめたことも大きい。
手形・小切手の交換枚数は1979年の4億3486万枚をピークに、2025年には1416万枚まで減少した。手形交換高（金額）は2025年で69兆249億円と、ピークだった1990年の4797兆2906億円のわずか1.4％まで縮小している。
2013年2月から新たな決済手段として、電子記録債権（でんさい）のサービスが始まった。でんさいは印紙税が不要で紛失や盗難のリスクがなく、事務負担やコストの軽減にもつながる。また、必要な分だけ分割でき、受け取り側の自由度も高い。例えば、500万円のでんさいを受け取った場合、そのうちの100万円分だけを支払先に譲渡したり、金融機関で割り引くことが可能だ。
