約480億円の巨額倒産、イトマン事件…経済事件の裏で暗躍した「怪しい手形」
手形取引と倒産を語るうえで欠かせないのが融通手形の存在だろう。融通手形は、実際の商品売買やサービスなどの商取引がないにもかかわらず、企業同士が資金調達のために振り出す手形のことだ。資金を「融通する」手形のことで、取引のない企業が互いに手形を発行し、それを割り引いて現金化する（融手操作）。
融通手形は長い歴史のなかで、企業の資金難を乗り切る禁じ手として利用されてきた。ただし、商取引の実体のない資金融通のため、いずれは行き詰まることは自明の理だ。
1965年、株式上場の名門鉄鋼メーカーが約480億円という、当時としては最大の負債を抱えて倒産した。経営悪化を隠すため、架空取引や粉飾決算を繰り返していたが、その過程で大量の融通手形を振り出していたことがわかった。倒産により取引先が受け取っていた同社の手形はすべて不渡りとなり、多くの取引先が連鎖倒産の憂き目にあった。
実業家、許永中や反社勢力らが暗躍し、戦後最大の経済スキャンダルとされるイトマン事件でも、手形が事件の小道具として利用された。不動産担保の過大評価、不透明な資金循環、不正な資金調達の手段として、手形の利用はうってつけだったのだ。
清水一行、高杉良など、経済事件を扱った有名作家の小説では、大胆不敵な手形詐欺が物語の重要な鍵を握る作品も多い。それだけ手形は、リアルでも小説でも奥行きがあった証しでもある。
手形はカネではない。だが、証書としてカネと同等の価値を持つ。これが数々の事件や騒動の発生源になってきた影の側面でもある。手形詐欺などに巻き込まれ、財産どころか命まで失った経営者の例は枚挙にいとまがない。
不審な小切手。企業間決済を支えてきた紙の証書は、経済犯罪の道具にもなった（東京商工リサーチ撮影）
紙の手形・小切手はその役目を終え、企業決済は振込やでんさいへと引き継がれる。手形は、これまで信用取引の媒介手段として企業活動を支えてきたが、企業間決済は新たな段階へと移行し、決済手段のデジタル化や支払期日の適正化が進む。
こうした動きは、立場の弱い中小企業いじめをなくすという目的と同時に、中小企業の自立が今まで以上に求められていることを意味している。
