でんさいの利用は年々、増加している。発生記録請求件数は、2013年度の24万件から2025年度は1000万件と、ここ12年間で40倍以上に増加した。利用登録者数は58万社を超え、多くの企業がでんさいを活用している。

　金融機関もでんさいの導入サポートや顧客向けの説明会、個別訪問による支援などを展開している。ただ、手形に慣れ親しんだ高齢の経営者が電子化を進めることは難しい。また、紙の手形の流通量に追い付かないのは、時代の趨勢で企業の支払い手段が振込みに変わってきたことを示している。

下請け企業を苦しめた「120日手形」に終止符、支払いルールが激変

　手形取引縮小の流れの根底には、商取引で弱い立場に立たされる中小企業の保護がある。かつて、手形のサイト（発行から支払期限までの期間）は当たり前のように120日が中心で、中には150日を超える「台風手形」と呼ばれる長期の手形もあった。支払う側は資金繰りの改善につながるが、長期サイトの手形が下請け企業の資金繰りを圧迫してきた。

　この状況を変えるため、2024年11月に下請法（下請代金支払遅延等防止法）が改正された。原則として支払いは振出日から60日以内に短縮され、長年続いてきた120日手形の商慣習に大きな転換点が訪れた。さらに、2026年1月に下請法は、取適法（中小受託取引適正化法）として新たに施行。適用対象の取引や事業者の範囲を広げ、これまでより価格転嫁への配慮や支払条件の適正化を強く求めた。

　そして、2027年4月からは、独占禁止法に基づく支払告示（製造委託等に係る代金の支払いに関する特定の不公正な取引方法）が施行される。取適法に規定された資本金や従業員数での規模要件をなくし、優越的な発注者による60日を超える支払いを規制する。このように制度面からも支払いサイトの短縮が推し進められている。