日本の業界関係者が明かす
無人コンビニの「最適解」

 もう一つのトレンドであるマイクロ店舗は、企業のオフィス内や工場敷地内など、部外者がほとんど入らない場所に設置される小型のコンビニである。

 具体的には、十数平方メートル程度の狭い面積に棚を設置し、飲料や食品を中心に商品を取りそろえている。利用者が施設の従業員などに限られるため、不特定多数が出入りする店舗と比べて防犯面の管理がしやすい。小規模な設備で展開できるので設置・維持コストも抑えやすい。

 会社側にとっては福利厚生の充実につながり、従業員も休憩時に“自販機”の延長のような感覚で利用できる。「無人コンビニ」の分野で、防犯リスクを抑えつつ確実に売り上げを得るには、結局はこのスタイルが最適解なのだろう。

 この分野でビジネスを行う複数の関係者は、異口同音に「無人コンビニを突き詰めれば突き詰めるほど“自販機”と同じ発想に行き着く」と言う。

 その言葉通り、コンビニ各社もマイクロ店舗の拡充に着手している。

 例えば、ローソンはKDDIと組み、商品棚(ユニット)単位での店舗設置とセルフ会計を可能にした「オフィスローソン」の実証実験を進めている。

え、100店舗もあるの?日本で増える「無人コンビニ」チェーンの名前実証実験中のオフィスローソン。レジの代わりに利用者が自らのスマートフォンで商品のバーコードを読んで、スマホ決済を行う Photo by J.S.
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 オフィスローソンの場合、スマートフォンのカメラで商品のバーコードを読み取り、そのままアプリ上で会計を済ませるシステムを採用しているため、レジを設置する必要がない。

 通常、こうしたアプリを使ったセルフサービス方式の会計システムを採用した場合、利用者が途中で離脱して機会損失につながることもある。だが、オフィス内の店舗であれば、従業員が日常的に利用することが想定されるため、サービスとして成立するのだろう。