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インキュベーションの虚と実

“起業ありきで多産多死”の現状を打破する
異色メンター・小澤隆生のインキュベート法

本荘修二 [新事業コンサルタント]
【第34回】 2013年9月2日
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メンターとして持つべき
長期的な視点と適切な距離感

 小澤氏について、古川氏と岸田氏は次のように表現する。

 「基本的に我々の意思決定を尊重し、明らかに間違ったことは指摘してくれました。任せ方がうまい本質論者」(古川氏)

 「ポンと玉を投げてくる人」(岸田氏)

 小澤氏は豊富な経験とともに起業のアイデア、考え方を起業家に提供している。また、ここぞというときにダメ出ししたり、起業家との共同作業に汗を流したりてする。しかし、基本的には事業運営は起業家がやるものだと線を引いている。任せ方がうまいのだ。

 経験があるために、手を出してしまうメンターも多い。任せることは案外と容易なことではない。

 同様の理由で、アイデアをあたため、ぶつけることも、できるメンターは日本では少ない。いっしょにアイデアを練っていくことも、できる人はさほどいない。

 考え方についても、事業の本質を見据えて、軸をぶらさず、日和らないように常に起業家たちに伝えている。「10億円で会社を売却できれば満足」というように小さくまとまるのでなく、高い目標に向かって事業を進めることを説く。

 前回のインキュベイトファンドの例とも共通するのだが、起業家との距離感も小澤氏は絶妙だ。人によっては、いちいち報告させたり資料を出させる面倒な株主やメンターもいる。本人はハンズオンだと勘違いしているのだが、有益なアドバイスができなければ、ただの労力の無駄だ。小澤氏は重要な点に絞るという。ミーティングの時間も短いそうだ。

 もっとも、古川氏に条件を決めてくれと全権を預けたり、とにかく来いと岸田氏を受け入れたりする小澤氏のメンター法は、なかなか真似できるものではないだろう。ただ、ひとつ真似できるのは、目の前の損得でなく、長い目で起業家たちをみて、細かいことより大切なことを教えるというスタンスだ。

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本荘修二

新事業を中心に、日米の大企業・ベンチャー・投資家等のアドバイザーを務める。多摩大学(MBA)客員教授。Net Service Ventures、500 Startups、Founder Institute、始動Next Innovator、福岡県他の起業家メンター。BCG東京、米CSC、CSK/セガ・グループ大川会長付、投資育成会社General Atlantic日本代表などを経て、現在に至る。「エコシステム・マーケティング」など著書多数。訳書に『ザッポス伝説』(ダイヤモンド社))、連載に「インキュベーションの虚と実」「垣根を超える力」などがある。


インキュベーションの虚と実

今、アメリカでは“スタートアップ”と呼ばれる、ベンチャー企業が次々と生まれている。なぜなら、そうした勢いある起業家たちを育てる土壌が整っており、インキュベーターも多く、なにより、チャレンジを支援する仕組みが存在するからだ。一方の日本はどうなのだろうか。日米のベンチャー界の環境の変化や最新のトレンドについて、25年にわたってベンチャー界に身を置いてきた本荘修二氏が解説する。また日本でベンチャーが育ちにくいと言われる背景を明らかにし、改善するための処方箋も提示する。

「インキュベーションの虚と実」

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