地域の民生委員が把握している「引きこもり」該当者のうち、半数近くの約45％は40歳以上の中高年だった――そんな衝撃的な実態を浮き彫りにするデータが9月24日、山形県の公表した『困難を有する若者に関するアンケート調査報告書』によって明らかになった。
調査を行ったのは、県の若者支援・男女共同参画課。
「これまで厚労省や内閣府の推計はあっても、実際、どこに誰がいるのか、まったくわからない状況でした。山形県には、どれくらいの引きこもりの人がいるのかを把握したうえで、支援を進めていかなければいけない」（担当者）
こうして山形県は初めて、県内で引きこもる人たちの実態を探ることになった。
「当初は、若者支援の部署なので、引きこもりに焦点を絞ったわけではなかったんです。ただ、（支援の仕組みを）設計していく段階で、県として調査するのであれば、年齢に関わらず、民生委員さんが把握されている情報を共有しましょうということになりました」（担当者）
おそらく現場の実情を知る民生委員に協力を求めたことから、40歳以上の引きこもる人たちの数も、現実に無視できなくなったのだろう。
若者支援の部署の担当者が机上で考えるだけでなく、日頃から当事者に向き合う福祉関係者や保健師などの現場目線を生かした取り組みの重要さは、すでに秋田県藤里町や東京都町田市などの事例が物語っている。
民生・児童委員の43％が
「担当地域内に引きこもる人がいる」
同課は、今年4月から5月にかけて、県内すべての民生・児童委員等2426人に対し、同県民生委員児童委員協議会を通じてアンケートを配布、回収する方法で実施した。
