日本初の「町田市保健所方式」でわかった
64歳までの「引きこもり」は20世帯に1世帯!?

 引きこもりの人のいる多くの家庭では長年、本人も親も変わることのないまま、長期化、高年齢化だけが進んでいる。従来の30代以下の若年者に重点を置いた支援の仕組みそのものが限界を示していることは、もはや明らかだ。

 そんな孤立して高齢化していく地域の実態の一角が、自治体のデータ上でも示された。

 東京都町田市保健所が、市内の引きこもりの人たちの実態調査を行ったところ、20歳から64歳までの市民のうち、自分または家族が引きこもり状態にあると答えた人は5.5％に上り、20世帯に1世帯以上の家庭で身近に存在していることがわかったのだ。

前例のない保健所の取り組み
引きこもり実態調査を行った町田市

 高齢化する引きこもりの人たちや家族の対応に追われてきた地域の保健所が、こうして実勢に則した形で独自の引きこもり実態調査を行うのは、日本でも初の試みといえる。しかも、若年者の自立に向けた対策でありながら、調査対象年齢を40歳以上にも広げて、これからネットワークを組んで取り組もうとしている点など、この「町田市保健所方式」は、先駆的なモデルケースとして注目されそうだ。

 調査を行ったのは、町田市保健対策課。2012年度から、同市5ヵ年計画の重点事業として「ひきこもり者支援体制推進事業」に取り組み、このほど「若年者の自立に関する調査報告」を取りまとめた。

 調査対象者は、市内在住の20歳から64歳の市民の中から無作為抽出した2000人。同年9月、調査票を郵送し、回収する方法で820件の回答を得た。

 同課によると、地域単位で支える仕組みがないといけないことから、市民が引きこもりの人たちの問題をどのように認識しているのか、いろんな生き方が容認されている土壌があるのかどうかなどを調査で探る目的があったという。