暴力団への融資を放置していた問題で、金融庁から業務改善命令を受けたみずほ銀行。当時の経緯をめぐって説明が二転三転する背景には隠蔽体質と「3行意識」という闇が広がっている。
行政処分を受けて、あわてたように調査を始めたみずほ銀行。自浄作用が働く日は来るのか
暴力団への融資をめぐって、経営トップへの報告が明らかになったみずほ銀行。9月27日に金融庁から業務改善命令を受けて以降、経営陣はだんまりを続けてきた。
10月4日に岡部俊胤副頭取がやっと会見に応じたと思いきや、わずか4日後の8日に佐藤康博頭取が前言を撤回する異例の事態となっている。二つの会見を検証すればするほど不可解な点が浮かび上がり、みずほ銀行が抱える病巣の根深さが浮き彫りになる。
今後、最大の焦点となりそうなのは、組織的な隠蔽がなかったか、そこにトップの関与がなかったかという点だ。
「（当初、経営陣は暴力団融資について知らなかったと説明していたのは）担当部署が経営陣に報告していないと思い込み、過去の資料などを確認することなく、金融庁に報告していたからだ」
10月8日に会見した佐藤頭取のこの発言が今、現場の怒りを買っている。
ここでいう担当部署とは、「コンプライアンス統括部」だ。顧客に暴力団などが入り込んでいないかをチェックする役割を担う。
今回の問題は2010年12月、グループ傘下の信販会社、オリエントコーポレーションを通じた「提携ローン」（図参照）をコンプラ部が調べた結果、暴力団構成員などへの融資が約230件、計2億円超に上ることがわかったことが事の発端だ。
