官民の融合が
新しい東北を創る

南 行政・企業・NPOの役割について教えてください。

藤沢 私は官民両方の立場で政府・企業・NPOをつなぎ、その連携を促進するなかで、官と民それぞれが融合しながら復興を動かしていることに気づきました。行政には公平性や説明責任が求められますので、特定地域で事例を作ることに、力を注ぐことはなかなかできません。一方、企業やNPOは素早く動いて先行モデルを作ることが得意です。民間が先行事例を開拓し、その普及を政府が後押しすることで、復興は加速します。

南 それぞれが違う役割を担いながら融合するということですね。

藤沢 はい。官民の垣根を越えた動きは、個人のレベルでも起こっています。震災以降、政府の職員が民間の現場に入ったり、逆に民間から政府の役職に就いたりと、ハイブリッドな現場が様々な地域で見受けられるようになりました。今後は産業づくりやコミュニティ形成を加速させることが重要ですから、民間からより多く参加してもらうことが必要ですね。

南 民間から多くの人に参加してもらうために、どのような取り組みをされていますか。

藤沢 新しい東北をつくる「復興経営人材」の公募を複数の団体合同で始めました。具体的には、被災市町村(「復興庁事業「WORK FOR 東北」、「復興応援キリン絆プロジェクト」水産業支援〈事務局:日本財団〉)などと、私が代表理事を務めるRCF復興支援チームが支援しているプロジェクトを推進する、ビジネスプロフェッショナルを求めています。

 東北の地域資源や人材、資金を活かした新産業をつくるために、すでに多くの自治体・企業・NPOが参画し、共同で様々なプロジェクトに取り組んでいます。これらのプロジェクトに入ってリードしていただける方にご応募いただきたいですね。