2011年3月11日の東日本大震災から、間もなく4年目を迎える。3.11を1000年に一度の災害だったという人がいた。1945年の敗戦以来の歴史 的事件だったという人がいた。「絆」「がんばろう」と多くの人が叫んでいた。震災復興を語りたがる人で溢れていた。あれから3年が経ち、そして、誰もいな くなった。
いまこそ、問おう。大仰な文明論が牽強付会に語り続けられた熱狂の果てに、何が変わり、何が変わらなかったのか、と。ここで動かなかったならば、いつ動けるのだ、と。
本連載が問うのは、その一つの糸口だ。そこにはシンプルな疑問がある。「日本の企業は、3.11後の社会に何ができたのか？そして、そこで何が変わったの か？」人は「3.11を忘れてはならない」と繰り返す。しかし、これまで通りそう繰り返すだけで、風化に抗うことはできるのか。震災以前から注目されてい る日本企業の社会貢献の重要性、その現実を追う。
事業活動と関連した被災地との関わり方とは
前回は、被災地に対する、被災地の外からの継続的な企業の関わりの必要性とその困難について触れた。
では、地域との継続的な関わり方を震災以前から事業活動の中で模索してきた企業は、どう動いたのだろうか。
今回は、「旅行」という事業を通じて、復興支援活動を行ってきた株式会社ＪＴＢコーポレートセールスの毛利直俊氏にお話をうかがった。
東北という場が「旅行」や「観光」という観点で見るといかなる可能性を持っているのか。それが復興とどう絡んでいくのか。さらには、「企業の社会貢献」が事業とどう具体的に結びついていくのか。
そこには、3.11後の「企業の社会貢献」の現実が見えてくるはずだ。
