日本でトップでも世界では“並”のブランド価値!?
パナソニックがWebサイトの統一に乗り出した理由

世界120ヵ国以上に71サイト、30言語もの自社ウェブサイトを持つパナソニック。日本では言わずと知れた総合家電の雄だが、世界では必ずしもトップカンパニーとは認識されていない。デジタルメディア全盛の時代、ブランドイメージ向上の手段としてパナソニックが一大決心をして取り組んだのは、自社ホームページ改革だった。

「できないことばかり並べるんか！」――2011年8月、ある日の午後。会議の席上で山本雅通・デジタルマーケティングイノベーショングループマネージャーに担当役員からカミナリが落ちた。

 さかのぼること1年前。日本で会員サイト「CLUB Panasonic」を大成功させた実績を持つ山本マネージャーは、担当役員から世界でも展開できないかと打診された。「1年間、グローバルの状況を把握させて欲しい」と返答し、訪ねた国は30ヵ国以上。しかし、自分の目で見て回ったグローバルの状況は散々だったサイトの体裁統一はおろか、カメラの写真がひっくり返っていたり、新商品が載っていないなどは当たり前。現地事務所を訪ねても、ウェブページの担当者が頻繁に変わったり、そもそも専任者がいないなど、想像以上に問題が山積みだったのだ。

改革前の世界各国のホームページ。デザインも内容もバラバラだ

「これではCLUB Panasonicなんてとても無理だ」。そう判断した山本マネージャーに、担当役員は「できることを言え」と言い放った。数時間、悩んだあげくに提案したのが「全世界の自社ウェブサイトを統一する」こと。役員はすぐさまゴーサインを出し、最初は2年がかりで取り組むはずが、経営会議での審議を経て、たった1年でやれとの指令が下った。

改革後。全世界共通のテンプレートとコンテンツを作成し、どの国でも同じイメージのサイトに

 すでに米国ではインターネット広告がテレビＣＭを超え、2017年にはデスクトップ広告よりモバイル広告の規模が大きくなると予測されている時代。従来型の宣伝やマーケティングでは立ち行かなくなるのは目に見えている。

 しかし、いまだに多くの日本企業はデジタルマーケティングの分野で出遅れている。アップルやグーグルが全世界どこでも統一したイメージを確立し、トップ企業として認識されているのとは対照的だ。足を引っ張っている1つの理由は経営陣の無理解だろう。「ウェブサイトなんかに投資して何になる」と考える経営陣は少なくない。しかし、当時のパナソニック経営陣は誰一人反対しなかった。

 経営陣ばかりではない。日本で担当する社員たちも、そして山本らが1年をかけて説得し、大改革に取り組んでもらったグローバルの現地社員たちも、「できないという声ももちろんあったが、最終的には協力してもらえた」。山本マネージャーとともに大改革に取り組んだ山口耕平・デジタルマーケティングイノベーショングループ・グローバルＷＥＢチームリーダーは、こう語る。