人気スポーツ選手と経営者は地元に戻れ!?
ＮＢＡスター選手の地元凱旋に学ぶ地方活性化

結局ハコものをつくるだけ？
官僚主導の地方活性化の限界

 安倍首相が今月中に“地方創生本部”を官邸に新設し、官邸主導で地方活性化に取り組む方針を明確にしています。「成長戦略の最大の柱は地方の活性化だ。これからの成長の主役は地方だ」と発言しているように、秋の成長戦略の中心は地方活性化になりそうです。

 もちろん、これは来年4月の地方統一選を意識してのことだと思いますが、人口減少と高齢化が都会より先に進む地方の活性化の方策を見いだすことは、日本の将来のために不可欠であり、官邸の考えは正しいと言えます。

 ただ、漏れ聞く噂によると、内閣府に設置される地方創生本部の事務局は、国交省ＯＢの和泉補佐官の下で主に国交省からの出向者により構成されることになりそうです。そうなると、おそらく政策の中身としては、公共事業的なハコもの支援か、コンパクトシティなどの都市計画的なものへの支援か、農業などの地域の主要産業の振興策といった、予算や政府の関与の増大による地域振興という過去何度も講じられた官僚主導による地方活性化策の焼き直しがメインになるのではないでしょうか。

 しかし、過去何度となく講じられたそれらの政策で地方を活性化できなかった経験に鑑みると、あまり大きな効果は期待できそうにありません。それでは、地方活性化のために本当に必要な政策は何でしょうか。

ＮＢＡ最大のスーパースター選手
レブロン・ジェームスのオハイオへの凱旋

 そのヒントとなりそうな出来事が米国プロバスケットボールのＮＢＡでありましたので、今週はそれを紹介したいと思います。

 先週、ＮＢＡ最大のスーパースターのレブロン・ジェームスが、フリーエージェント制度により、4年間在籍したマイアミ・ヒートからクリーブランド・キャバリエーズに移籍することを発表しました。この事実は日本でも報道されていますが、レブロンが移籍を決めたモチベーションこそが地方活性化のヒントになるのではないかと思ったからです。