LINE上級執行役員で法人向けビジネスを統括する田端信太郎氏（右）と、セールスフォース・ドットコムでExactTarget Marketing Cloudのマーケティングディレクターを努める加藤希尊（みこと）氏（左）
Photo by Toshiaki Usami

 LINEが提供している企業向けサービス「LINEビジネスコネクト」は、LINEの公式アカウントを持っている企業に対して、LINEがＡＰＩ（接続プログラム）を提供し、各企業がLINEと自社の顧客データベースの属性に合わせたメッセージをLINEを通じて送ることができるサービスだ。

 LINEビジネスコネクトの利用には、消費者側の自発的な登録が前提になる。たとえば企業Ａの自社サイトに消費者Ｂがユーザー登録をしていたとする。その企業ＡがLINEの公式アカウントを持っていて、消費者ＢがLINEで企業Ａと「友だち」になった際に、「あなたが企業Ａに登録している情報をもとにメッセージを送信します。よろしいですか」という意思確認が示される。それに消費者Ｂが同意すれば、LINE内で個別のメッセージを受けたり、企業Ａと1対1でチャットなどができるようになる。

 一方のセールスフォース・ドットコムは、昨年買収した米のデジタルマーケティング企業「ExactTarget社」を同社のクラウドサービスに組み込み、「ExactTarget Marketing Cloud」として今年6月に日本国内でもサービスを開始した。

 この両社が提携し、LINEビジネスコネクトとExactTarget Marketing Cloudを連携したサービスを企業が利用できるようになった。提携によって、LINEユーザーに対してどのようなマーケティングが可能になるのか。LINE上級執行役員でＢ2Ｂ事業を統括し、LINEビジネスコネクトの責任者である田端信太郎氏と、セールスフォース・ドットコムでExactTarget Marketing Cloudのマーケティングディレクターを努める加藤希尊（みこと）氏の2人に、提携の背景と今後の狙いを聞いた。

企業がLINEを使う際に
自前で開発する必要がなくなる

――両社が提携に至った経緯をお聞かせください。

田端信太郎（以下・田端） 今年2月末に「LINEビジネスコネクト」をリリースしました。その導入をお願いするために多くの企業さんを回ったのですが、多く聞かれたのが、すごくいいシステムだけど、開発が必要なのですぐには導入が難しいという声でした。確かに、ビジネスコネクトのＡＰＩに合わせて自社のシステムを改修する必要があり、企業側が自前で開発をしなければいけません。そこがLINEとしても悩みでした。

 今回、セールスフォースさんと提携できたことで、ExactTarget Marketing Cloudを使えば、あらかじめ設定されているマーケティングツールの中からLINEを1つのチャンネルとして使っていただくことができます。企業側の導入のハードルが大きく下がることが、まずはメリットです。

 我々LINEにとっても、海外も含めて約1万社のExactTarget Marketing Cloudのユーザー企業にとって、LINEを選択肢の1つとして使っていただけるというのは非常に大きなビジネスチャンスです。