日本発のメッセージアプリは、世界中で繰り広げられる“コミュニケーション争奪戦”を勝ち上がれるか──。
スマートフォンで利用する無料通話・メッセージアプリを展開するLINEが7月上旬、東京証券取引所に上場するための申請をした。推定される時価総額は1兆円を超える。世界5億人の登録ユーザー数を目前にして、狙うのは海外でのサービス展開の加速だ。
LINEのアイコンになっているかわいらしい「スタンプ」も、各国のユーザーの好みに応じて独自にデザインしたものが増えているPhoto:Bloomberg via Getty Images
日本では、約5200万人が登録する国民的アプリになった感のあるLINE。海外では、タイ（2900万人）や台湾（1700万人）、スペイン（1800万人）など、一部の国でローカライズに成功して高い浸透率を誇る。
大量のユーザーが集まれば、オンラインゲームや有料スタンプの売り上げ増が見込める他、企業が使うマーケティングツールとしての価値もぐっと高まる。2014年1～3月期の売上高は、LINE事業だけで146億円（前年同期比223％増）に達した。
今後の成長シナリオは、米国と中国という二つの巨大市場の開拓に懸かっている。
前者は米フェイスブックが190億ドルで買収した「ワッツアップ」（アクティブユーザー数約5億人）が、後者は中国テンセントが運営する「ウィーチャット」（同約4億人）が根を張る牙城だ。上場すれば、この市場を攻略するための資金を得ることができる。
