1月18日、通常国会が開会したが、それに臨む鳩山由紀夫内閣の支持率の急降下は止まらない。

　16、17日の朝日新聞の調査では、支持率42％、不支持率41％とほぼ並んでいるが、同時期の共同通信の調査では、支持率（41.5％）を不支持率（44.1％）がついに逆転した。下落の速度は麻生太郎内閣とそれほど違わない。

　注意しなければならないのは、麻生内閣と鳩山内閣の違いである。

「自分が選んだ内閣」への
ジレンマを抱える有権者たち

　麻生内閣は、総選挙によって有権者の信託を受けたわけではない。安倍晋三、福田康夫両内閣と同じように、“郵政選挙”の大勝を政権基盤としてきたから、有権者の側からすれば「自分で選んだ政権」という実感は乏しい。

　ところが、有権者は、総選挙で民主党が勝てば、鳩山内閣が成立することを承知していた。言わば、「自分が選んだ政権」「自分が選んだ首相」という気持ちが強いのだ。

　だから多くの有権者は、現内閣について「自分が選んだ責任」を感じてしまう。そうすると内閣を見限ることに慎重になり、ひたすら我慢をして好転することを期待する傾向がある。

　こんな事情を差し引いて考えると、内閣支持率の急落は、麻生内閣の場合よりももっと激しいのではないか。

内閣支持率の回復には
小沢氏の辞職と離党が望ましい

　不支持率の理由は重層的だ。①鳩山首相の失言と不決断、②鳩山首相と小沢一郎幹事長の「政治とカネ」の問題、③重要公約（特に官僚改革）の不履行、④政治と経済が目指す方向のあいまいさ、などが指摘できる。