厚生労働省の新型インフルエンザ対策は誤りであるどころか、犯罪的ですらある、と医師であり現役の厚生労働省医系技官である木村もりよ氏は告発する。公衆衛生学を軽視し、いまだ結核発症患者がネパール並みの日本は、感染症対策においては途上国に過ぎない。
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| 木村もりよ医師（厚生労働省検疫官） 筑波大学医学群卒業。米国ジョンズ・ホプキンス大学公衆衛生大学院疫学部修士課程終了。優れた研究者に贈られるジョンズ・ホプキンス大学デルタオメガスカラーシップを受賞。米国CDC（疾病予防管理センター）多施設研究プロジェクトコーデイネイターを経て帰国。現在、厚労省検疫官。専門は感染症疫学。 |
―あなたは、メキシコで新型インフルエンザが発生した時点で、日本を含む世界的流行を予想し、厚生労働省が主張する「検疫」、「水際阻止」は何ら有効ではない、と一貫して指摘し続けた。根拠は何か。
検疫や水際阻止を絶対視する対策は、日本への新型インフルエンザ流入を食い止め、一人も感染者を出さないという厚生労働省の思い込み、あるいは願望から生まれている。
考えてみて欲しい。インフルエンザとは流行性感冒、つまり風邪のようなものだ。症状は、体のだるさ、鼻水、喉や頭の痛み、発熱などであり、ひどく非特徴的だ。宿酔いでも頭痛がするし、発熱する病気など山ほどある。つまり、症状からは新型インフルエンザだとは見極められない。典型的症状に至ったときには、周囲の人々は、すでに感染しているだろう。
簡易キットでのスクリーニングも、ほとんど役に立たない。感染者であっても、発熱してから1日くらいは陰性という結果になるケースが少なくない。大まかに言って、発見できる確率は6割から7割程度だろう。
つまり、感染者のすべてを発見することなどできないのだ。だから、感染を水際でせき止めることなどできるはずがない。それなのに厚生労働省は、実現不能のことをあたかも実現可能のようにいい続けたのだ。
―すべての感染症は封じ込められないものなのか。
そうではない。封じ込めが可能で、根絶できる感染症もある。例えば、天然痘だ。天然痘患者には見間違えようのないあばたができるから、患者を特定できる。ワクチンは、ほぼ100％有効だ。だから、患者を隔離し、接触追跡を行い、感染源を確定する調査が重要な意味を持つ。だが、“風邪の流行”の接触調査に関するサーベイランスすること自体無理であり、何の意味もない。それが効果ある政策だと厚労省は主張し、メデイアも感染ルートを報道し続けた。
