看板学部で再び定員割れ
最高峰・東京大学の凋落

 国内大学の最高峰、東京大学の凋落が始まった──。

 異変は看板学部である法学部で起きた。東大では3年生に進級する際に、学生の希望とそれまでの成績に応じて、専門課程に振り分ける。この「進振り」制度が始まって以来初めて、2013年度に法学部が定員割れを起こしたのだ。

 さらに13年度の大学入試でも、法学部進学希望者向けの文科1類の志願者の倍率が低く、足切りなしというまれな事態が起こった。

 異変は一時的なものに終わらなかった。今年9月に明らかになった15年度の進振りの結果で、法学部が2年ぶり2度目の定員割れとなったのだ。

 司法制度改革で弁護士余りが起きたことが一因ではあるが、事は法学部だけの問題ではなかった。

「今年の入試で、東大の合格目標ラインは下がることになる」。大手予備校である駿台予備学校の石原賢一・進学情報センター長はそう明かす。

 駿台が8月に東大入試実戦模試を実施したところ、志願者数は文科1類で前年比5％減だったのに加え、経済学部進学希望者向けの文科2類、教育学部などへの進学希望者向けの文科3類も6％減少した。東大の文系全般で志願者数が減少しているのだ。東大が公表している志願者数実績の推移を見ても、確かに減少傾向が表れている。

 理系の人気が高まり文系が低迷する「文低理高」に加えて、昨今の受験生は地元志向、安定志向が強い。上京し、浪人してでも超難関校に挑む層が減った。

 東大受験者のボリュームゾーンである地方の秀才たちは、“地元の東大”と呼ばれる地方旧帝大（京都大学、東北大学、九州大学、北海道大学、大阪大学、名古屋大学）ないしは地元の有力大学に進学し、地元有力企業でエリートの道を選ぶことを有力な選択肢とするようになった。