国交省から強い異議

 ところが、この提携に太田昭宏国土交通大臣が「健全な競争環境確保の観点から、厳しく判断する」と、待ったを掛けた。

 というのも、民主党政権が公的資金まで投入して進めたJALの再建に現政権は、「手厚い支援が競争環境をゆがめた」として否定的。そうしたJALをさらに肥大化させるような提携を安易に認めることはできないというわけだ。

 確かに、提携が実現すれば、JAL-スカイマーク陣営と、全日本空輸(ANA)-エア・ドゥ-スターフライヤー-ソラシド エア陣営の羽田発着枠は同等になる。

 海外では、公的資金を投入された航空会社は、機体や座席数の上限が設定され肥大化しないよう規制されている。国土交通省も2016年度まではJALの新規投資や路線計画を監視するとしているが、具体的な数値基準はない。

 そのため、JALにしてみれば「コードシェアは新規投資でも、新たな路線計画でもない」(JAL関係者)と、明確な基準なしの“政治介入”に不満を示す。

 JALだけではなく、ANAともコードシェアを行えば丸く収まり、国交省にもその意向があるといわれているが、これまでJAL、ANA両社とコードシェアした航空会社はない。

 スカイマークは、15年2月にはスタートしたいとしている。だが、その場合、「12月初旬には決定する必要がある」(JAL関係者)。一方の国交省は、「選挙期間中には判断を下さない」との見方が大勢だ。

 となれば、選挙後の12月中旬がスカイマーク再建の“ヤマ場”となりそうだ。

(「週刊ダイヤモンド」編集部 清水量介)