説明がなく期限ぎりぎりまで放置しても、高圧的

 相続税の申告には期限があり、それまでに分割や納税の段取りをしなくてはいけないのに、途中の説明がない税理士が多いようです。

 その間、相続人は不安な思いでいらいらしながら待っているのですが、期限ぎりぎりになってもほとんど説明がなく、時間切れで申告をするようなことになります。そういう人ほど相談しやすい雰囲気はなく、終始、高圧的な態度で応対されて、ストレスを抱えるばかりです。

そもそも節税対策が仕事ではない

 税理士の仕事は所得に対して税金の計算をし、納税させることが仕事です。相続税の計算をして、納税させることが仕事ですから、わざわざ節税を考える意識はありません。相続人が一番知りたいのは、「財産をどのように分けたら相続税の負担がなく、どうすれば節税して相続を乗り切れるか」ですが、そもそも業務の目的が違うのですから、そうしたアドバイスを期待するのは無理だといえるのです。

不動産に精通した人は少ない

 相続税がかかるのは不動産、特に土地がある場合がほとんどです。土地をどう評価するかによって、相続税額が変わります。土地の評価を下げられると相続税も安くなります。

 また、現金がない場合は、不動産を売却することも選択肢となりますので、不動産の実務知識は不可欠だといえます。生前の対策をするにも不動産のノウハウが必要になります。

 ところが税理士は不動産に精通した人が少なく、売却や土地活用、資産組み替えなどといった不動産対策は不得手で何もアドバイスをしてもらえないこともあります。