創続総合研究所
会社にお金を残す節税対策
【第4回】 2007年10月25日
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高橋敏則 [公認会計士、税理士]

節税対策は早め早めに時間をかけて念入りに

 経理の担当者に日常の経理事務をまかせっきりにしている社長さんであっても、まかせること自体は問題ない。

 ちゃんと自分なりの勘所をつかんでいて、最低でも月次のレベルでチェックしているかどうかが大切で、それができている社長さんは、自分でちゃんと「やばいな」とか「税金のことも手を打っとかないと」とかわかるんですよ。

 そうすると、本当に着実に手を打っていっていくことができる。

 こういう社長さんであれば、私も安心していろんなアドバイスができますし、細かいことにも目を配れてウルトラCが思いつく、なんてこともある。

 だから、こういう社長さんの会社は、結果的にムダな税金を払うことなく年度末を迎えることができるんです。

早めに準備をしておいたほうが、選択肢が広いのは、何をするにも一緒っていうことですよ、やっぱり。

赤字だから税金は関係ない
というのは間違い

 それから、「うちの会社は赤字だから関係ないや」なんていう社長さんもいます。

 確かに、日本の会社の7割から8割は赤字といわれています。

 赤字の会社は法人税を払う必要がないのだから、そういうふうに考える社長さんがいてもしょうがないと思います。

 はっきりいいますけど、それは大きな間違いです。

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高橋敏則 [公認会計士、税理士]

1956年、千葉県生まれ。中央大学商学部卒業。79年、公認会計士二次試験合格後、外資系会計事務所、監査法人を経て独立し、高橋会計事務所を開設、現在に至る。中小企業の経理・財務・税務の指導を行うほか、相続税コンサルティングに従事。各種セミナーの講師としても活躍中。

 


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