創続総合研究所
節税20年の計
【第2回】 2015年1月22日
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北山雅一 [キャピタル・アセット・プランニング代表取締役社長]

日本の相続税はやっぱり高い!
【働き盛り世代の余裕資金を作る法】

 隠れ増税が進行中

 あまり注目されていませんが、実はもう一つの増税がひそかに進行中です。土地と未上場株式の相続税評価額を決める基準が、それぞれ上昇しているのです。

 中でも多くの人に関係するのが、主に都市部の土地の評価に用いられる路線価の上昇でしょう。路線価は大都市圏を中心に上昇しています。

 都道府県庁所在都市の平成26年分の路線価は、東京、横浜、さいたま、名古屋、大阪、京都、神戸、福岡、仙台、札幌などの大都市でこぞって上昇しました。

 上昇率トップはリニア新幹線の開業に向けて再開発が進むJR名古屋駅前で、1年間で10%のアップとなっています。2020年のオリンピックに向けて地価上昇が予想されている東京でも、しばらくは路線価の上昇が見込まれます。

 一方、中小企業経営者やその親族にとって深刻な影響を及ぼすのが、自社株の評価額の上昇です。市場に上場していない取引相場のない株式の評価方式は、次の3つが原則です。

<1> 類似業種比準価額方式
<2> 純資産価額方式
<3> 1と2の併用方式

 一般的には、1の類似業種比準価額方式の方が2の純資産価額方式よりも株式の評価額が低くなるとされていますが、この類似業種比準価額がここにきて大幅に上昇しているのです。

 類似業種比準価額とは業種の似た上場会社の平均株価のことで、平成25の平均株価は全業種平均で前年に比べて37%も上昇しています。自社の業績が上がったわけではないのに、大企業の株価が上がったために相続税評価額がアップしてしまう。腑に落ちないかもしれませんが、これが決まりです。

 財産評価が上がって、税率も上がって、基礎控除は下がる。相続大増税のトリプルパンチにいまわれわれは直面しているのです。

 この難局を乗り切るには、具体的に何をすればいいのか。その答えは、課税価格3億円を境に全く違ったものになります。

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北山雅一[キャピタル・アセット・プランニング代表取締役社長]

キャピタル・アセット・プランニング代表取締役社長、公認会計士。1957年生まれ。79年慶應義塾大学商学部卒業。公認会計士として大手監査法人に勤務。90年キャピタル・アセット・プランニング設立。同社は生保・金融機関向けの営業支援システム、資産管理プラットフォームで独自のポジションを築いている。 ホームページ http://www.coole.jp/index.html

 

 


節税20年の計

働き盛りの現役世代にとって、相続税は他人事――そんなことでは「納税しなくて済んだはず」の相続税を支払い、国を喜ばせてしまいます。資産を守るには、確かな情報と知識が欠かせません。
独自のノウハウと戦略で「顧客の資産を守る」キャピタル・アセット・プランニングの北山雅一社長が、20年計画で取り組む「ファミリーが幸せになるためのタックスプランニング」を伝授します。

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