これは中国人富裕層の一部が、マカオやシンガポールから韓国に流れたことが影響している。この傾向が一時的なものかどうかはわからないが、大きな示唆があるように思う。中国の経済成長の鈍化に伴い、富裕層の数も消費されるお金も今後無尽蔵には増えない中で、その富裕層がどう動くかで、カジノの収益は大きく影響を受けることが明確になったということである。

 韓国だけでなく、マレーシアやフィリピンなどここ数年でカジノビジネスが大きく成長している都市・エリアでも同様の背景があるだろう。つまり、新設されるカジノ施設に、中国人富裕層の一部が流れているということだ。そして、また他の都市・エリアにカジノが新設されると、これらの都市・エリアの成長も止まることが予想できる。

 アジアにおける富裕層の増加以上にカジノが増えすぎており、アジアで開発を進めてきたこれまでのビジネスモデルは今後修正を余儀なくされるであろう。つまり、一部の富裕層をターゲットにした、またその富裕層をターゲットにした高額カジノに依存するビジネスモデルは、今後通用しなくなるということである。

日本のカジノに求められる
ビジネスモデルとは

 こうした背景に鑑みると、仮に日本でカジノが解禁されることになった場合には、特定の富裕層に収益を依存することなく、またカジノ(特に高額カジノ)の収益に依存することのない統合型リゾート全体で収益をバランスさせていくことがポイントになるだろう。

 ラスベガスの収益構造が目指すモデルに近いかもしれない。しかし、飛行機の利用による遠方からの旅行客がメインとなるラスベガスと異なり、日本において統合型リゾートの有力候補地と目されている東京・横浜や大阪では、遠方からの観光客の比率は低くなり、近郊からの日帰り需要も多くなると予想される。つまり、ショーやイベント、ショッピング、飲食の比重の高いモデルとなるだろう。

 さて、こうしたビジネスモデルに強いカジノオペレーターはどこなのか、日本で求められるビジネスモデルにどこまで海外のカジノオペレーターの知見が必要となるのか、見極めが必要となるであろう。