日本に興味があると思われる
主なカジノオペレーター

 海外の多くのカジノオペレーターが日本での参入に興味を持っていると言われており、すでに政府関係者や誘致を考えている自治体との接触が本格化している。また日本のマーケットを理解し、熾烈を極める入札を有利に進めるために、多くの日本企業に対して協力要請を行っている。下図に主だったカジノオペレーターの活動を整理した。

 これら企業の中には、すでに東京、大阪などの大都市圏において積極的なロビー活動を展開する一方で、日本企業との合弁会社設立や、数十社におよぶ日本企業との提携交渉、さらには国内での上場までも視野に入れた活動を展開している企業もある。

誘致を検討している自治体は
何をすべきか

 すでに多くの自治体において、海外のカジノに関する調査が実施されている。カジノが解禁されている都市・エリアにおける経済効果や各種規制の実態、運営ノウハウに至るまで詳細な調査を行い、また実際にカジノオペレーターとも面談し、情報交換を行っている自治体も多いと思われる。

 しかし、今後必要となるのは、単なる調査ではなく、カジノオペレーターにどういった提案をしてもらうのかを企画することであり、こちらの意図や狙いを明確にすることである。

 (カジノを含む)統合型リゾートというのは、一般的なビジネスとは異なり、狙うべき収益構造や規制によるコントロールをはじめから想定し、そのための実行計画をつくり、最適なパートナー(カジノオペレーター)を選定していく必要がある。特にアジアで先行していたカジノが変調をきたす中、確実に持続可能なビジネスモデルを構築していくためには、今までの世界の過去事例にない創意工夫も必要となるだろう。

 次回は、統合型リゾートは日本企業にとってどういうビジネスチャンスを生み出すのかを整理していきたい。カジノオペレーターはどういったことに悩んでいて、日本企業として提供できるものはないのだろうか。誘致にあたってすでに接触があると思われる大企業だけでなく、日本には技術力のある中小企業もあるし、活気あるベンチャー企業もある。こうした企業にとってもビジネスチャンスがあることを理解してもらいたい。