国を挙げて「女性の活躍」を謳う日本だが、女性が真に働き易い企業はどれくらいあるのだろうか。実は、女性の社会進出が進むなか、女性を意識した想像以上に手厚い福利厚生を取り入れている企業も増えてきた。男性社員も羨むその実例を紹介しよう。（取材・文／プレスラボ・小川たまか） 

「女性の活躍」を掲げる日本で続々
超手厚い福利厚生を導入する企業

女性の社会進出が進むなか、女性を意識した想像以上に手厚い福利厚生を取り入れている企業も増えてきた。「こんなことまで福利厚生の対象に？」と男性社員が驚きそうなケースも

「すべての女性が輝く社会づくり」。安倍首相がそう銘打った推進室を発足させたのは、昨年10月のこと。「子ども・子育て支援新制度」や「良質な家事・子育て支援サービスの充実」「『小1の壁』打破のための『放課後子ども総合プラン』の実施」といった子育て・介護支援のほか、働き方の見直しのための「正社員実現加速プロジェクト」「ワークライフバランスの実現に向けた新たな法的措置の検討」などを盛り込み、さらに「企業における女性の活躍の迅速かつ重点的な促進」などを行うことを、目標に掲げている。

 現在の日本の女性管理職の比率は11％と、先進国の中でも極めて低い水準。「202030委員会」では、東京五輪が行われる2020年までにこの比率を30％まで高めたい考えだ。

 政府は企業に対して、「企業における女性活躍推進に関する取組の『見える化』」などを求めており、企業側の対応が強く求められている。

 そこで今回は、企業が実施する女性向けの福利厚生にはどのようなものがあるのかを、まとめてみたい。福利厚生は、昇進や活躍に直接結びつく人事制度や雇用形態よりも影響力が小さいかもしれない。だが、仕事と家庭の両立などに悩む女性社員が多いなか、彼女たちが安心して働けるための「心地よい環境」を地道につくり、女性の職場への定着率を上げる原動力になる。また、経営者がどれだけ利益を社員に還元しようとしているかの意志の表れとも言える。

 企業では、いったいどのような福利厚生が行われているだろうか。調べてみると、想像以上に手厚いケースもあった。

 今のような寒い季節、特に女性が気になるのが「むくみ」の問題だ。立ち仕事でもデスクワークでも、ずっと同じ体勢を続けることで下半身がむくみがちになる人は少なくない。このことに目をつけ、福利厚生としてあるアイテムを導入したのは、リクルートライフスタイル（千代田区）である。