「問題ある検証報告」を
“大川小の教訓”として講演していた事実

 さらに遺族側は、2月1日、高知県教委が元大川小検証委員会事務局の「(株)社会安全研究所」代表の首藤由紀代表を呼び、遺族が納得していない「問題ある検証報告」を「大川小の教訓」として、学校関係者ら200人以上の前で講演させたことにも言及した。

 当時小学3年生で長女の未捺(みな)さんを亡くした只野英昭さんは、「文科省が高知県教委に紹介したのか?」と質問。大路課長が「まったくございません」と否定する場面もあった。

 事後対応のあり方についても、只野さんは「この有識者会議の委員に、大川小検証委員会の委員と事務局だった2人がなぜ入っているのか?我々遺族にとって、大川小検証委員会も事後対応の対象に入っている。そういう方々が有識者会議のメンバーにいること自体どうなのか?」と、違和感を指摘した。

要望書を受け取った文科省の大路正浩学校健康教育課長 Photo by Y.K.

 大路課長は、「そのような感情を、お持ちだということは理解いたします。2人に入っていただいたのは、大川小で得られた教訓を反映させるために、必要な選択だと判断した」と釈明した。しかし、今後、「大川小の検証委員会そのものが良かったのか悪かったのかを議論する場合には、席を外していただく配慮が必要になってくる」との見解を示した。

 そもそも一般的に、事後対応も含めたあり方を調査研究する側の中に、調査される可能性のある利害当事者が入っていること自体、考えてみれば不可思議な話である。

 遺族側は、今回の有識者会議に対する要望について、2月末日までに回答するよう求めている。

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