日産自動車が米国で気炎を上げている。好調なシェア拡大の背景には安売り攻勢が見え隠れするが、一方で利益率も昨年度の厳しい状況から改善しつつある。その理由に迫る。

 今年1月7日、みずほ証券は日産自動車の目標株価を1160円から1100円に引き下げた。

 理由は単純だ。主要市場の米国において、日産は10年間でシェアを5.8％（2004年）から8.4％（14年）まで拡大したものの、販売現場では安値攻勢が広がり、実質的な価格下落懸念が拭えないとみたからだ。

 根拠はある。米調査会社オートデータがまとめた、販売時の値引き調査の数字がそれだ。

 米国の車1台当たりの販売奨励金を見ると、14年10～12月期は3476ドルと前年同期比914ドルも増加。業界平均の2854ドルを優に超えるばかりか、販売奨励金が比較的高水準の米国メーカー、ゼネラルモーターズ（同3445ドル）やフォード・モーター（同3182ドル）をも上回り、業界トップの値引き額に躍り出たのだ。

 せっかくの円安環境下で収益改善の好機であるにもかかわらず、みずほ証券はこれを懸念して業績予想を下方修正。14年10～12月期の営業利益率は4.0％と、上期実績の5.1％から低下すると予想を変更したわけだ。

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 米国での“たたき売り”とも取れる販売促進費用の急増は、株式市場でも嫌気された。翌8日の東京株式市場で日産株は下落、0.2％安の1003円で取引を終えた。トヨタ自動車やホンダなど競合の株価が上昇する中でのことだ。