5月15日に「エコポイント制度」が開始されてからの1週間は、家電量販店にとって近年まれに見る“大商い”だった。

　エコポイント制度は、省エネ家電への買い替え促進と景気対策が目的。地デジ対応テレビ、冷蔵庫、エアコンが制度の対象となり、購入すればポイントが付与される。家電量販店各社は、この制度に便乗して自社のポイントを通常より上乗せして付与。消費者はまたとない購入機会と捉え、店には客が殺到した。

　家電量販店最大手のヤマダ電機では、エコポイント制度開始後の3日間で、地デジ対応テレビで前年同期比約50％増、冷蔵庫約50％増、エアコンは約20％増となった。都市型店舗を展開するビックカメラでも、制度開始から同様の増加が続いている。現在のところ、付与されたポイントの使い道などの詳細が決まっていないが、「それがはっきりすることでもう一回盛り上がる。早く制度を固めて欲しい」と業界内では制度に期待する声が多い。

　それもそうだろう。一時は小売り業界でもっとも勢いがあると言われた家電量販店各社も、完全に勢いを失っている。2008年度連結売上高2兆円超を必達目標に掲げていた最大手ヤマダ電機も、1兆8718億円と計画に遠く及ばなかった。そんな停滞する業界で、今回のエコポイントは数少ない明るい話題。コジマの小島章利社長は「通期売上高を約5％程度押し上げる効果があると見ている」と期待を寄せる。

　一方で落ち着いた見方もある。

　「すでに客足は平年並みに落ち着いている。通期では売上は前年並みがやっとだろう」と語るのは大手量販店幹部。エコポイント開始を見越して買い控えていた客が、5月15日以降の数日間で一気に買いに来ただけというのだ。

　さらに、「不景気でボーナスが減ると予想されるからか、ボーナス払いでの買い物が少ない。消費者のフトコロが寒いという現実は変わらない」と別の家電量販店関係者は冷ややかだ。

　例年なら6月以降も続くボーナス需要を一気に食い尽くしてしまった可能性もある。いずれにしても、エコポイント特需の正否が判明するのはこれからだ。

（「週刊ダイヤモンド」編集部 片田江康男）