具体的な不満ほど高額買取に
新サービスでは「不満1個から受け付けます」

 消費者からの不満買取方法もリニューアルする。これまでは50個単位でしか買い取らなかったが、新サービスでは1個からでもOKとした。

「消費者は、メールかWeb上で不満を気軽に投稿してポイントがゲットできる。ポイントが貯まると商品券などと交換できるような仕組みを想定しています」と鈴木社長。さらに、不満の質によって買取ポイントに差をつけるのだという。

「以前は、具体的な店名や商品名は伏せた形で不満を投稿してもらっていたのですが、新しいサービスでは、店名や商品名など具体性があるほどポイントが高くなる仕組みにします」(同)。

 不満に具体的な店名や商品名が入ることで、例えば焼き肉チェーン固有の不満なのか、その店単独の問題なのか、解析可能になる。閲覧する企業は、自社の問題点や競合会社の強み・弱みを把握しやすくなるわけだ。

 社内にデータ解析のスペシャリストを抱えているのも同社の強み。不満の数々を解析し、消費者の深層心理に迫る。家電メーカー、ファッション関連、食品、飲食など、幅広い業種がターゲットとして想定される。まずは300~400社の契約を目論み、その先にはアメリカ進出も視野に入れているという。

「まずは、蓄積した不満を英訳して、“日本の不満”として提示します。アメリカのマーケットリサーチの市場は1.3兆円という巨大なもの。ここで勝負をかけたい」(同)

 不満を冊子化する労働集約的なモデルから、定額制でWeb閲覧してもらうスタイルへ、新たなサービスを展開する不満買取センター。今後マーケットリサーチの新しいインフラとして定着できるのか、注目したい。

(加藤 力/5時から作家塾(R))