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グループ・グローバルIT運営の要点

――組織間の協調関係の成熟度に応じた取り組み

内山悟志 [ITR代表取締役/プリンシパル・アナリスト]
【第42回】 2015年5月22日
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協調関係の成熟度に
応じた検討が必要

 過去において、グループのITガバナンスの構築やシステムのグローバル展開の計画がとん挫したり、大きな見直しを迫られた事例を見ると、本社IT部門と各事業体の協調関係の未成熟が原因となっていることが多い。さまざまな施策を検討する際も、グループ全体の視点と各事業体単独の視点では、コストの面でも得られるメリットの面でも利害が一致しないことが多く、互いの状況を理解し合わなければ、協力して進めることはできないのだ。

 例えば、前述のシェアードサービス化やシステム共通化に関する方針を打ち出したり、計画を立案したりするには、最低限レベル2の情報共有がなされている必要がある。もし、本社が各事業体の状況をまったく把握していなかったり、各事業体が他の事業体の状況をまったく知らなかったりといった段階(レベル0または1)でシステムの共通化や共有化の議論を進めようとしても、なぜそのような議論が必要であるのかさえも理解されないであろう。

 また、実際にこうした施策に取り組もうとする際には、各事業体の状況を踏まえた方針や計画が策定され、それが共通認識となっていることが必須条件となるが(レベル3以上)、IT人材やノウハウが不足している事業体があるとすれば、本社IT部門から支援するなど、協調して推進する体制を構築する(レベル4)ことが望ましいと考えられる。

 このようにITのグローバル化対応やグループを視野に入れたシステム展開を検討したり、IT投資やセキュリティ管理などに関するITマネジメント上の制度やルールを設定したりする際には、本社と各事業体との協調関係に着目したIT運営の成熟度に応じた進め方が求められる。

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内山悟志
[ITR会長/エグゼクティブ・アナリスト]

うちやま・さとし/大手外資系企業の情報システム部門などを経て、1989年からデータクエスト・ジャパンでIT分野のシニア・アナリストととして国内外の主要ベンダーの戦略策定に参画。1994年に情報技術研究所(現アイ・ティ・アール)を設立し、代表取締役に就任。2019年2月より現職。


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日々進化するIT技術をどうやって経営にいかしていくか。この課題を、独立系ITアナリストが事例を交えて再検証する。クラウド、セキュリティ、仮想化、ビッグデータ、デジタルマーケティング、グローバル業務基盤…。毎回テーマを決め、技術視点でなく経営者の視点で解き明かす。

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