この「物価スライド」に加えて、人口動態のバランスを取るために、「マクロ経済スライド」と呼ばれるもう一つの自動調整機能があります。こちらは2004年の「100年安心」の年金改革で導入された比較的新しい仕組みです。ここでは物価上昇の際には、その上昇分から一定比率を控除することで実質的に上昇幅を抑制します。現在の年金額は将来の人口動態を踏まえると多すぎであり、これを持続可能な水準にまで減額することがこの制度の目的となります。しかし、2004年の導入以降はデフレ経済が続き、一度もこの仕組みが発動されたことはありませんでした。ようやく昨年物価が上がったため、初めて実施されることになったのです。今はこの調整率が0.9%になりますので、「物価スライド」と「マクロ経済スライド」を合わせると、今回の年金額の変動率は、賃金上昇率2.3%-0.9%=1.4%となります。

負の遺産:物価スライド特例措置

 でも、ちょっと待ってください。冒頭で今回の調整率は0.9%と言いましたが、前述の二つの機能で計算されたものは1.4%になります。つまり、0.5%分少なくなっているということです。「国が不当に年金額を下げているのではないか!」と思う方もいるかもしれませんが、そうではありません。実は今までが本来よりも高い年金額になっており、それをもとに戻しているだけなのです。

 これまでのデフレ環境においては、本来の仕組みに則れば、年金額は減額されてしかるべきなのですが、政治的判断から年金額を引き下げず、一時凍結(物価スライド特例措置)されていました。政治的判断というと、何やら高度な判断があったように思えますが、要は、選挙の際の大票田であるシニア層にとって年金減額は喜ばしい話ではないため、近視眼的視野から先送りしただけのことです。2000年度の▲0.3%、2001年度の▲0.7%、そして2002年度の▲0.7%の3年間について、本来引き下げるべきものを引き下げなかったのです。その後、さらなる法律変更などもあり、最終的に2.5%程度本来の水準よりも多い年金額になってしまいました。現役世代にとっては「負の遺産」が残されたわけです。そこでこれを是正すべく2012年の年金改革において、2013年10月からまず▲1%、2014年4月に▲1%、そして2015年に▲0.5%の調整をしているのです。そして、最後の▲0.5%が、先ほどのギャップの原因だったのです。これでもやもやが解消したのではないでしょうか。