「2020年までに2000万人」の目標は
今年中にも達成するか？

 2013年に日本の外国人訪日客は1000万人を突破し、14年は約1341万人に達した。伸び率はそれぞれ24.0％、29.4％と高かったが、今年に入りその伸び率に拍車がかかっている。1月～6月の訪日客は既に約914万人に達し、伸び率は46.0％。これほど外国人旅行者が伸びている主要国は、世界広しといえども日本だけだ。

「東日本大震災以降、低迷していた韓国人観光客が戻ってきたことに加え、中国人観光客が前年比2倍以上に“爆増”。経済発展が続くタイを中心に東南アジア方面からの訪日も増えている」と、日本交通公社観光文化研究部主任研究員の守屋邦彦氏は話す。

 世界経済の行方など不確定要素はあるが、仮にこの調子の伸び率（46.0％）が年後半まで続いた場合、15年の訪日客は約1958万人になり、昨年のように年末に向けて尻上がりになれば、2000万人突破もあり得る。政府は「2020年の五輪イヤーに2000万人」を目標に掲げてきたが、5年も前倒しで達成する可能性すらあるのだ。

 インバウンド観光（訪日外国人旅行）情報のポータルサイトの運営やセミナー、コンサルティングを手がける「やまとごころ」の村山慶輔社長は、訪日客急増の背景をこう分析する。「大前提は訪日客の8割を占めるアジア各国の経済成長。海外旅行者が急増すると言われる年間所得3000ドル超の国が軒並み増え、それに円安、ビザ緩和、LCCや大型クルーズ船の就航、親日などの要素が相まって、訪日客激増という現象を起こしています。とりわけ中国人の伸びは大きく、昨年は実に1.1億人が海外旅行に出ています。そのうち訪日したのは240万人でわずか2％。後の98％を取り込むことで、今後も伸びしろは十分にあります」。

 一方、訪日客を迎える日本側の宿泊施設や小売店なども、2つの出来事をきっかけにマーケットがガラリと変わったという。１つが13年に外国人訪日客1000万人を達成したこと、そしてもう１つが同年9月に東京オリンピック開催が決定したことだ。「13年は大きな節目。翌年度から受け入れ側にも“スイッチ”が入り、百貨店などではインバウンド専任の担当者が次々と配属されていった。特にオリンピックというわかりやすいマイルストーン（目標）ができたことが大きい」（村山氏）。つまり、国内外の情勢の変化がいくつも重なり、空前とも言えるインバウンドブームを巻き起こしているわけだ。