これまでは、技術的に先端のパネルは自社で出そうとしていたが、今回は他社と協業して、そのパネルを使って、他社よりよいものをつくるということで投入した。

 我々にとってはプラズマ撤退後、テレビをどうするかは大きなテーマだったが、新しいチャレンジ、どのくらい売れるかわからないが、あくまで事業を継続できる範囲で台数を売っていきたい。

 価格競争、値引き競争が収まらない限り市場としては厳しいが、足元ではだいぶ落ち着いてきたという印象を受けている。

──IoT(Internet of Things:モノのインターネット)について、「顧客価値」というのを考えたときに、単にネットに接続するというだけでなく、パナソニックとしてはこういう軸だけは守りたいなどの戦略はあるか。

 究極的には、家の中のあらゆるものがインターネットやホームネットワークにつながる姿は、決して否定されるものではない。ただ、なかなかそういうものを顧客に訴求して、買ってもらうというのがなかなか難しい。

 家の中の買い替えサイクルがまちまちで、車なら買い替えればその中のシステムは新しくできるが、家はそうはいかない。家の寿命と家電の寿命がどうしても違うので、一気にというわけにはいかない。そうすると断片的に、機器個別なり端末に対して、価値を問われることになる。本当にリアルな価値はどこにあるのかという勝負になる。

 我々も、日本で冷蔵庫やエアコンをネットにつないだりしているが、決め手となるものが見いだせていない。それは他社ブースを見ても同じだ。

 我々はそういう反省にたって、特に「ホームモニタリング」というかたちで、日本でも使えるようになったDECT(デクト)という家のコードレスホンの技術(標準規格)をベースにやる。

 この特長は、Wi—Fiと違って大きな家でも、多層階の家、屋外にもでも電波を飛ばすことができる。高精細な映像まではいかないが、ある程度の情報は飛ばせる仕組みだ。

 これをベースに、セキュリティ系、見守り系のアプリに価値を見出してもらおうとしている。いろいろなサービスとの連携があり、独では保険最大手のアリアンツと組んで、サービスを始める。日本でも商品の発表をした。このへんは期待している。

──BtoBシフトを打ち出す中で、家電製品、BtoC事業は改めてどう認識しているか。