軽減税率よりは“マシ”な
財務省案

財務省案は、マイナンバーカードの所持に加え、自分の購入記録を政府に知られることに、抵抗を感じる人が多く、国民の反発が予想される

 消費税を10％に引き上げる際の低所得者負担軽減に関する財務省案が、突然出てきた。買い物時に消費者が、消費税10％分を支払い、「酒類を除く飲食料品」に関しては、後から2％分を払い戻す仕組みだ。マイナンバー制度で希望者に配られる個人番号カードを、会計の際に店舗の端末にかざすことが必要となる。

 

 

拡大画像表示

 筆者が知ったのは、9月5日土曜日の朝刊だが、その日の夕方、読売新聞社から、「財務省が出した、日本型軽減税率の案（以下、財務省案）に対するコメントをいただきたい」というメールと電話をいただいた。

 当方も寝耳に水なので、記者から財務省案の内容を教えていただき、直ちに以下のようなコメントを伝えた。

 1.財務省案は、これまで与党で検討されてきた（欧州型の）軽減税率案が行き詰まって出してきたものだろう。

 内容的には、軽減税率より優れている。軽減税率は、生産者、卸、小売と、あらゆる取引段階で大きなコストを生じさせるが、財務省案は、小売段階だけとなっている。また、還付する者に所得制限を設ければ、軽減税率とは異なり、逆進性対策になる。
 
 2.一方で、マイナンバーカードを活用すると言っても、1年目には2000万人程度のカード取得しか準備しておらず、また、カードを使うことに抵抗もあるので、現実性・実行可能性には疑問が残る。乗り越えるべき課題は山積している。

 3.筆者はこれまで、低所得者への給付というカナダ方式が、簡素で手間もかからず優れている、と主張してきたが、種々議論の結果、財務省案には問題が多いということになり、カナダ型になる可能性も残されているのではないか。そのためには、政治論として、民主党案というハードルを乗り越える必要がある。

 しかし、このコメントは、読売新聞社の社論に合わないということで、結局掲載されなかった。ちなみに、取材記者からは、丁重なお断りをいただいたのだが、コメントを求めておきながら、「自らの社論に合わないコメントは掲載しない」という読売新聞社の対応には、マスコミのあり方として、公平中立な報道という建前からしても、大いに疑問がある。