ややこしい消費税の議論
問題点は3つに整理できる

消費税をめぐる議論は、複数の問題と利害が絡み合い、ややこしい

 2017年4月に予定されている消費税率の引き上げの際に、特定品目に対する軽減税率を適用する方法として財務省が提示したのは、買い物の際にマイナンバーカードを提示し、データセンターにポイントを貯めて、後から軽減相当額が1人につき4000円程度を上限に還ってくる、という斬新なアイデアだった。

 これに対して、麻生財務相が「面倒くさい」と述べたのを筆頭として、各方面から疑問や批判が相次いでいる（筆者には少数に見えるが、「正しい」と評価する声もある）。

 軽減税率は、前回総選挙の際から導入が取り沙汰されていたが、対象品目の指定に利害が絡むことや品目別の課税にはインボイス（税額票）方式の導入が望ましいことなどもあってか、具体的な方法がなかなか提示されなかった。おそらく、マイナンバー法の成立を待った事情によるものと推察されるが、いかにも唐突な形での発表となった。

 また、世界の資本市場に「チャイナショック」の影響が及び中国の景気後退の影響が懸念される一方、原油価格の大幅下落などで、アベノミクスが標榜する「物価上昇率2％」の達成が遠のく環境にある。そもそも、消費税率を予定通り2017年4月に10％に引き上げていいのか、という疑問の声も上がり始めた。

 今回の財務省案が仮にすんなり認められたとしても、小売店舗でのマイナンバーカード読み取り端末の整備をはじめとして、実現には時間がかかりそうであり、税率の10％への引き上げに間に合わないなど多くの問題が発生しそうだ。また、率直に言って、この案がすんなり通るとは想像しがたい。