また、在特会の会員らが京都市の朝鮮学校に対して行った差別的な街宣活動についての訴訟では、約1200万円の損害賠償が確定している。こうした動きから、「ネット右翼の勢いは、これから弱まっていくのではないか」と古谷氏は予測する。

「保守、右翼系は、共産や社民と違って全国組織が存在しません。つまり、不満のはけ口がない。リアルの場にはけ口がないため、インターネットに書き込むことでフラストレーションを解消しているのです。だから、過剰にインターネット上で彼らが目立ってしまう。しかし、その影響力は、衆院選の投票結果からもわかるとおり、限定的だと判断できます」(古谷氏)

 政治が一部の極端な保守におもねるのは、極端な保守に票田があると考えたから。メディアが“日本礼賛ブーム”を煽るのも、視聴者や読者のニーズがあると考えたから。ならば、こうした風潮に陰りが見え始めたときには、事態は収束するということだろうか。

“健全な愛国心”を
育てるためには何が必要か?

 何度も言うが、愛国心を持つことは悪いことではない。重要なのは、排外的な思想や極端な意見に流されない“健全な愛国心”を育むことだ。

 そのためには、どんな意識を持つことが必要なのだろうか。古谷氏は、こう指摘する。

「現在は、嫌韓・嫌中といった思想が、保守だと勘違いされてしまっています。保守系の人たちも、自分たちの陣営に動員するために、それを利用してきたという側面がある。ちょっと韓国や中国に対して否定的な意見を言えば、国士だと騒ぎ立て、逆に肯定的な意見を言えば、反日だ売国だと批判する。そもそも、寛容の精神こそ保守思想の本質だったはずなのに、韓国や中国だけではなく、LGBTにも不寛容な態度を保守陣営は取っています。こうした思想とは切り離して、本当の保守思想を提示できなければ、素朴に日本を愛しているような良識的な人たちには、敬遠され続けることでしょう」

 排外主義に陥らず、誰もが日本を素朴に愛せるようになる社会。極端なナショナリズムを廃し、それを保守思想と安易に結び付けないことが、本当の意味での“保守復権”になるということを、忘れてはならない。

 保守的な思想がいいかどうかは、一概に言えることではない。1つだけ言えることは、「日本大好き」な日本人たちに対する評価は、彼らのマインドの「質」によって変わってくる、ということだろう。