あくまでも紙の新聞を重視する読売。デジタル戦略も独自色の強いものとなった Photo by Satoru Okada

 発行部数日本最大の全国紙、読売新聞グループ本社が新たなデジタル事業に乗り出すことがわかった。新聞販売店を通じて、読者にタブレット端末を格安でレンタルするというものだ。主にシニア層をターゲットにしており、狙いはずばり、紙の新聞とデジタルの両立である。

 12月初旬から実証実験を開始、首都圏の1都3県にある販売店170店経由で、購読者に5000台のタブレットを貸し出す。端末はシニアにとって使いやすい仕様にカスタマイズされたもので、料金は3年契約で、通信容量により月額1800～4000円程度になるもようだ。

 タブレットは、通常のタブレットとして使用できるだけでなく、最新ニュースの他にも、過去のニュース映像や東京版では読めない大阪版などの人気連載、生活情報なども配信する。

 今回の事業の特色は、地域密着情報の提供に力を入れていることである。そこでは、販売店自身が配達エリア内でのイベント告知をしたり、折り込みチラシと連動したクーポン提供なども行えるようにしているため、独自にビジネスを拡大することが可能になる。

 近年は、新聞の部数減少によって折り込みチラシの単価も低下しており、販売店の経営も縮小均衡に陥っている。とりわけ、発行部数が多い読売は、全国7000ものグループ販売店と8万人のスタッフを抱える大所帯をいかに維持するかが大命題といえる。

 そうした中で、今回のビジネスモデルは販売店との連携を深め、活性化を図る切り札になる可能性を秘めている。